代表的地域における土地利用型農業の担い手像

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1992～1992
• 発行年度: 1992
• 要約: 我国の主要な水田農業地帯の地域類型に配慮して6つの市町村を選定し，10年後の農業の担い手の存在状況を見通すための調査をした。今後の担い手については専業的農家の存在状況と今後の展開に大きく依存すると見込まれる。
• 背景・ねらい: 平成4年6月，農林水産省から「新しい食料・農業政策の方向」が出されたが，その検討の際，; 農業総合研究所が21世紀の我国農業の構造を展望するために行なった調査の一つが本調査で; ある。この調査のねらいは，主要な農業地域において土地利用型農業の担い手について，現; 状を把握するとともに，ほぼ10年後の存在状況を見通すことにある。

成果の内容・特徴

1. 調査では，我国の主要な水田地帯の代表として，北海道の長沼市，新潟県の白根市，栃木県
   の高根沢町，愛知県の安城市，京都府の和知町，及び佐賀県の三ヶ月町を選定した。　
   
2. 
   担い手の現状は，長沼町では専業的農家による大規模経営が，白根市および高根沢町では専
   業的農家が中心である。また三ヶ月町も専業的農家が中心的存在といえるが，すでに少数に
   なっている。他方，安城市では専業的農家はすでにごく僅か，また和知町では専業的農家は
   土地利用型農業にはほとんど存在しない。このうち，前者では専業的農家を中心とした集落
   営農組合が，後者では第3セクターが主要な担い手となっている。
   
3. 10年後を展望すると，長沼町では農家の3分の1は離農，専業的農家の規模拡大が見込まれる。
   白根市及び高根沢町では，農家数は減少するが専業的農家は依然層として存在する。一方，
   安城市では専業的農家の存続が困難とみられ，集落営農組合に代わる新たな担い手の確保を
   検討している。和知町では農家の高齢化，減少により第3セクターへの依存がさらに強まる。
   三ヶ月町も専業的農家は集約部門に特化するため，新たな担い手の育成が検討されている
   （表１）。
   

• 成果の活用面・留意点: 調査対象とした市町村は，それぞれの農業地帯における代表性を加味して選定したが，より; 高い普遍性を確保するために今後とも調査事例の積み重ねが必要と考えられる。
• カテゴリ: 規模拡大 水田 大規模経営