インドネシアの灌漑開発

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1993～1996
• 発行年度: 1993
• 要約: インドネシアの米増産政策は、種子＝肥料技術の普及および外国援助に支えられた潅漑開発を中心に推進されてきた。この政策浸透過程において政府と農民の結節点となったのは水利組合である。
• 背景・ねらい: インドネシア政府は1950年代の始めから食料自給を国家目標に掲; げ、食料増産政策を推進し、第4次開発5カ年計画（1984/85 ～8; 8/89年）の期間中に米の国内自給を達成した。食料増産政策の中; 心は農業生産の集約化であり、全国的規模の米増産運動として展開; された。こうした政策的な働きかけを行ってきた政府と、その受け; 手としての農民との関係を明らかにし、インドネシア農業の持続的; 発展に寄与する条件を摘出する。

成果の内容・特徴

1. 米の増産は、単収の増加および多期作化によってもたらされた。
   
2. 政府の米増産政策は、稲の高収量品種の普及、各種のビマス計画の
   実施、潅漑開発、肥料、農薬、農業信用に対する補助金、米の生産
   者価格支持で構成される。このうち、農業財政的にみて重要なのは
   、化学肥料に対する補助金および潅漑開発である。
   
3. 潅漑開発において外国援助が果たした役割は極めて大きく、特に日
   本の資金協力によって潅漑整備が行われた面積は、1968～89年の
   累計で22万ヘクタールに達する。
   (表1)
4. 潅漑開発の効果は、技術面では、潅漑率、土地利用度、単収の向上
   に現れている。経済面では、農地へのアクセス権を有する者の所得
   上昇、農地の評価額の上昇とそれに伴う小作料の引き上げ等の効果
   が大きい。社会的側面では、農民の組織化とそれに伴う村落の実務
   的指導者の育成が重要である。
   
5. 農民の組織化によって形成された政策浸透機構の中でも、水利組合
   は政府と農民との結節点となり、米生産の集約化の過程において大
   きな役割を果たしてきた。
   (図1)

• 成果の活用面・留意点: 潅漑農業の持続的発展においては、潅漑施設の維持管理、潅漑農業; 生産の経済性に加えて、受益地域の農民組織の成長が必須条件であ; り、そのためには農民組織の権限の拡大および集団的な問題解決能; 力の向上が課題である。
• カテゴリ: 肥料 病害虫 高収量品種 農薬