不完全競争モデルによる米国酪農の保護削減の影響の計測

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1994～1995
• 発行年度: 1994
• 要約: ガット合意を受けて、アメリカ酪農の保護削減が行われた場合の影響を不完全競争モデルを用いて推定し、従来型のモデルによる推定値はやや過大である可能性を示した。
• 背景・ねらい: 米国酪農の保護削減の影響を推定することは、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意の下での我が国の酪農政策を構築する上で、示唆に富むものである。本研究の目的は、米国生乳市場の不完全競争性を考慮した不完全競争モデルによる推定結果を、従来の飲用乳価差額(飲用乳価と加工原料乳価との価格差)を外生化したモデルによる推定結果と比較し、酪農保護削減の影響を検討することである。

成果の内容・特徴

1. 米国の現在の生乳市場の不完全競争性が、保護削減下においても維持されると仮定した場合、飲用乳価差額を外生した従来のモデルによる保護削減の影響の推定値は、不完全競争モデルによる推定値に比べて大きく、従来のモデルを用いると、保護削減の影響は過大に評価される可能性がある(表1)。
   
2. これは、飲用乳価差額を外生した従来のモデルでは、加工原料乳価の下落がそのまま飲用乳価の下落に連動するのに対して、何らかの価格支配力の存在を考慮すると加工原料乳価の下落による飲用乳価の下落が抑制されるからである。
   
3. しかし、飲用乳価差額を外生したモデルによる推定値と、不完全競争モデルによる推定値との差は、有意なものではあっても、それほど大きくはない(表1)。したがって、従来型のモデルを使うことによるバイアスは、米国においては小さい。
   

成果の活用面・留意点

1. 飲用乳価差額を外生したモデルによる保護削減の影響の推定値が過大になるという結論は、米国生乳市場の不完全競争性が保護削減下においても維持されるという強い仮定の下で導き出されたものである。
   
2. 保護削減で想定される状況として、加工原料乳の価格支持制度、輸入数量制限、マーケティング・オーダーのすべてが存在しないという極端なケースを考慮した。
   

• カテゴリ: 加工 乳牛