市町村の担い手育成・確保対策

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1994～1994
• 発行年度: 1994
• 要約: 担い手対策として認識されている重要な対策は、各地域でかなり異なっている。また、担い手への助成対策では、中山間地域ほど、新規参入者、Uターン就農者等への助成に積極的である。
• 背景・ねらい: 特別研究：「地域特性を踏まえた担い手の形成条件の解明と育成方策に関する研究」(平成4～6年度)は、総研を主査とする農業研究センターと東北農試、北陸農試、四国農試の共同研究である。担い手の高齢化、後継者不足が深刻化したことから、農業生産力の低下、耕作放棄地の増加等、我が国の今後の農業・農村に憂慮すべき問題が発生することが予想され、地域の特性に応じた多様な担い手の在り方とその形成条件の解明、そして担い手育成のための地域特性を重視した農業・農村政策の在り方を検討することをその主な目的としている。平成6年度は担い手に関するアンケート調査を実施した。

成果の内容・特徴

1. 「担い手の育成・確保に関するアンケート調査」を全国の市町村の農政担当者を対象に実施し、2,714市町村から回答を得た(有効回答率:83.9%)。
   
2. 農業の各地域における担い手対策は、地域の農業を取り巻く社会・経済的条件および自然的条件によってかなり相違している。各地域の特徴は、最も割合の高い対策に現れており、北海道、南関東、北九州、沖縄では「農業後継者の研修・育成」、南九州では「新規就農者の確保」、東北、北陸、北関東では「大規模農家等の育成」、四国では「農地の基盤整備」、東海では「農用地の利用調整」、北陸では「担い手の組織化」である(表1)。
   
3. 担い手に対する具体的な各種の助成対策(表2、後継者組織への助成、インターン制度、新規参入者、定年帰農者)の実施状況、土地利用型農業における若い担い手の確保のための課題、若手農業者(新規就農、Uターン)の確保・育成に必要な対策、金融対策等も、その実施市町村割合に大きな差がみられ、担い手対策は地域性が著しい。
   

• 成果の活用面・留意点: 担い手対策は農地問題、技術問題、金融問題さらには新規参入者問題等と多方面にわたっており、しかも地域によって必要とされる対策が異なっている。したがって、実際の対策の計画樹立および実施に当たってはこのような定性的分析が参考になる。
• カテゴリ: 中山間地域