市町村段階における農業技術対策

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1994～1994
• 発行年度: 1994
• 要約: 市町村段階における農業センターは5類型に区分される。技術対策の観点から今後が期待されるのは、農業技術センター型及びベンチャービジネス型である。また、先進農業者では指導からコンサルへの芽生えがある。
• 背景・ねらい: 担い手の育成確保を図るためには安定的かつ効率的経営体の育成を図る必要がある。そのためには技術的に卓越することが望ましいが、極めて零細規模の生産しか行い得ない農業者にとって独自の技術開発は困難な場合が多いと考えられ、地域における新技術の開発が課題になると考えられる。このため、市町村段階における農業センターの類型区分等を行い、今後の技術対策の基本方向を明確にする必要がある。

成果の内容・特徴

1. 北海道においては、協同農業普及事業の理念的体系の中には含まれていない市町村段階における農業センターが増加傾向にあり、それは表1のように5類型に区分される。このうち、試験圃場管理型の発展形態が農業技術センター型と見られる。また、農業管理センター型は技術対策よりもシステム化に焦点が当たっており、農協事業活用型は農協のための施設である。ベンチャービジネス型は直接農業者の役に立つ施設である。農業技術対策という観点から今後の役割が期待されるのは農業技術センター型及びベンチャービジネス型であると考えられる。
   
2. 農業技術の開発普及を行う施設は単独では採算がとり難いので、農協営で農協事業に取り込まれるものを除けば、市町村直営のものが多いが、運営費の確保に難渋している。また、技術や経営を発展させていくには広い視野と自由な発想が必要であり、そうした立場に立つ人を所長にすえている農業センターでは注目される運営を行っている。
   
3. 北海道の草地酪農地帯でも濃厚飼料多給の高泌乳経営が行われているが、家族経営で放牧主体の省力高所得経営を行っている経営がある。その経営の技術的転換のきっかけは、自らの記帳による経営分析であるが、転換のための技術修得には外資系の農企業が関与しており、現在の技術の一部は有料のコンサルタントに支えられている。
   
4. 士幌町農協の新規参入者の受入、流通を含む高い技術水準等の背景には、表2に見るような農協及び組合員の豊かな資本蓄積がある。
   

• 成果の活用面・留意点: 農業技術開発・普及に関する施設の立案、並びに構造改善事業等によって技術関係の施設整備等を進める際に活用できると考えられる。
• カテゴリ: 経営管理 シカ 乳牛 圃場管理