アメリカにおける最近の農業政策の動向とそれをめぐる諸問題

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1991～1992
• 発行年度: 1994
• 要約: アメリカの1990年農業法の特質とその背景を検討し、農産物計画による農業保護、農産物輸出促進、資源・環境問題重視、国内食糧計画・農村政策重視が特長であることを明らかにした。
• 背景・ねらい: 1985年農業法は、アメリカの農業政策にとって一つの転機をなしたが、その背景には、次のような社会・経済的条件の変化が影響している。一つには、アメリカ農業をめぐる市場環境の変化である。1980年代にアメリカの農産物輸出が不振に陥り、過剰在庫が急増したことが大きく影響している。二つには、70年代までのアメリカ農業の発展のあり方に対する反省の強まりである。絶えざる規模拡大による資本集約的な農業発展は、環境に負荷を与え、業資源保全に大きな被害を与えている、との社会的認識が定着しつつある。三つには、80年代のレーガノミックスの負の遺産として、農村経済の疲弊、及びホームレスの急増などの地域、社会問題が重大化しつつあることである。このような中で、1990年農業法の特質と背景を分析することを目的とする。

成果の内容・特徴

1990年農業法の特長として、次の点を明らかにした。

1. 農産物計画に関しては、目標価格に基づく手厚い所得保障が継続され、保護農政の基本的根幹が維持された(表1)。
   
2. 85年農業法によって導入された農産物促進政策がさらに強化され、その攻撃主義的性質が強まった(表2)。
   
3. 資源保全、環境政策がさらに重視され、そのための措置が拡大された。
   
4. 国内食料計画の充実が図られ、農村開発計画にも本格的に取り組む政策姿勢が明らかになった。
   

• 成果の活用面・留意点: マクロ的な経済動向だけでなく、農村の地域・社会問題、及び州政府、地方自治体の政策機能などの研究が重要である。
• カテゴリ: 規模拡大 輸出