庄内水田地帯における壮年農業者対策と経営複合化の課題

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1994～1994
• 発行年度: 1995
• 要約: 若年層農業者が減少する中で，なお壮年層農業経営が厚く展開している東北地域の農業の展開方向を基盤強化法に基づく基本構想との関連で事例的に分析して，規模拡大に加えて経営複合化へ向けた取り組みが重要であることが明らかとなった。
• 背景・ねらい: 東北等，経営規模が従来から大きく，水稲作を基幹部門として展開したきた地域の農業は，担い手が比較的確保されていることもあって経営規模拡大が必ずしも進展せず，一方で深化しつつある兼業化の動きの中で，新たな農業展開への模索が開始されている。本研究は，こうした地域の農業展開の方向について山形県・庄内平坦を主たる対象として先駆的に取り組まれている基盤強化法に基づく「基本構想」との関連において，それを考察したものである。

成果の内容・特徴

1. 東北地域の中でも山形県では，40歳代を中心とする壮年層農業経営者が厚く存在しているが，一方で近年，若年層農業者の減少が著しい。これら壮年層農業経営は，借地を含めて５ha程度までの水田作に園芸作を中心とした様々な形態の複合副次部門が付加されたものであることが多い。したがって，これらの経営は二世代にわたる専従者を確保するには，十分な経営規模に到達してはいない。
   
2. こうした状況の中で，庄内平坦の酒田市では，今後進展することが見込まれる農家の階層分化を念頭に置き，積極的な農地流動化を図り規模の大きな経営の育成をめざしている。基盤強化法に基づく「基本構想」もかかる方向を一義的に位置づけており，加えて稲作以外の部門を中心とする経営も相当数形成されることを想定している（図１）。
   
3. 同市では既に認定農業者の認定がかなりの程度行われており，認定を受けた者の経営部門構成から判断して，水稲規模の拡大よりも経営複合化を指向している傾向が強く，こうした農業者の意向にそった施策が求められていることが明らかとなった。（表１）

• 成果の活用面・留意点: 基本構想で想定される農業の展開方向と現実の農業展開との動きに関しては，他の地域での事例を含め，引き続き基本的な動向を整理していくことが必要である。
• カテゴリ: 規模拡大 くこ 経営管理 水田