| タイトル |
東海兼業深化地域における担い手問題と農協主導による担い手対策 |
| 担当機関 |
農業総合研究所 |
| 研究期間 |
1994～1994 |
| 研究担当者 |
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| 発行年度 |
1995 |
| 要約 |
担い手問題は，兼業深化地域で特に深刻であり，愛知県では早くから県，農協が担い手の育成対策を講じてきた。特に西三河地域では担い手の育成において農協が重要な役割を果たしている。
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| 背景・ねらい |
兼業深化地域では担い手問題が特に深刻であるが，そうした地域においても早くから担い手対策を講じてきた地域においては担い手の育成がみられる。愛知県がその事例であり，特に西三河地域では安定兼業の進展とともに農協の支援による地域農業の担い手の育成が図られてきた。そこで本研究では農協の直接的な支援による担い手の育成事例と間接的な支援による担い手の育成事例について検討した。
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| 成果の内容・特徴 |
- 愛知県および県農協中央会は，１９６０年代後半からオペレーターを組織化して担い手の育成を積極的に図ったきた。特に県農協中央会では７４年に「愛知農業機械技能者協会」を設立してオペレーターを組織化し，８０年度からは各農協に営農受託部会を設けてそれにオペレーターを所属させて，担い手の育成を積極的に図ってきた。
- 農協による担い手の育成タイプには，農協の直接的な支援による方式と個別農家の展開を農協が組織化した間接的な方式とがみられる。前者の代表的な事例が豊田市旧高岡農協による若竹法人であり，後者の代表的な事例が岡崎市六ツ美営農受託部会である。
前者は，農協が各種の補助事業等を導入して法人の機械類を装備するとともに経営規模の拡大を農地の利用権の法人への集積によって図り，地域農業の担い手として育成してきた事例である（表１）。後者は，農作業の受託から経営の受託へと展開してきた農家を農協が営農受託部会に組織化して，地域農業の担い手として育成してきた事例である（表２）。
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| 成果の活用面・留意点 |
兼業深化地域における担い手対策として参考になる点が多い。しかし担い手問題は，地域の社会，経済的な条件によって多様化してきていることから，それぞれの地域の条件に合った担い手対策を講ずる必要がある。
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| 図表1 |
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| 図表2 |
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| カテゴリ |
経営管理
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