稲作の構造変化とその地域性

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1996～1997
• 発行年度: 1996
• 要約: 農地の受け手が十分に確保されているという条件の下で，米価の低下は地代率の低下を伴いながら，農地を小規模経営から大規模経営に移動させ，米生産の効率を高める。また米価の低下は稲作の地域特化を加速させる。
• 背景・ねらい: 米の品質間格差，土地用益市場の地域性を考慮しながら，米価低下の構造誘導効果を米市; 場と農地市場の連鎖といった観点から分析した。分析の力点は，土地用益市場の機能に置; かれたが，とりわけ，米価と地代の連動性，農地供給に対する地代の伸縮性が，考察のポ; イントになった。

成果の内容・特徴

1. 
   農地の受け手が十分に確保されているという条件の下で，米価の低下は，地代を農地需給
   が均衡する水準まで低下させ，構造改善にとって意味のある農地流動化を促す。しかし，
   受け手が弱体化ないし不在化している場合，米価の低下は耕作放棄の発生を不可避なもの
   とし，農地の流動化を損なう。
   
2. 外国産米輸入とそれに伴う米価の低下により，一部の農家が米生産から撤退する。東北，
   北陸，関東・東山，九州の中で，平均離農率の最も高いと予測されるのは，九州であり，
   次いで，東北，関東・東山，北陸の序列である。また，離農世帯の農地供給と残存農家の
   農地需要を一致させるためには，地代の圧縮が不可欠であるが，地代低下率と農地流動化
   率を地域間で比較すると，その序列は平均離農率と一致する。
   
3. 米価の低下は，利潤増大を図る上層農家に要求される最小必要規模を押し上げる。仮に上
   層農家の経営目標を利潤の現状維持に設定した場合，米価低下率10％で，借地によってこ
   の規模に到達できるのは，北陸と九州の上層農家に限られる。また，米価低下率を10％と
   した場合，都府県平均農家が稲作利潤を現状の水準に維持するためには，借地とは別に，
   1.5倍の自作地の拡大が必要となる。
   
4. 米価の低下は，東北，北陸の米供給シェアを上昇させ，稲作の地域特化を加速させる。
   （表１）
   （表２）
   （表３）
   

• 成果の活用面・留意点: データ制約により，分析の対象農区が東北，北陸，関東・東山，九州に限定された。
• カテゴリ: 経営管理 大規模経営