農業経営の農業収入・支出の変動状況とその要因に関する分析

• 担当機関: 評価・食料政策部
• 研究期間: 2001～2001
• 発行年度: 2001
• 背景・ねらい: 育成すべき農業経営に対して諸施策を重点的・集中的に講じていくため，経営政策全体の見直し・再編に関する検討が行われ，平成13年8月に「農業構造改革推進のための経営政策」がとりまとめられた。本研究では，新たな経営政策の具体的な検討に資するため，農業収入の変動状況について分析を行うとともに，保険方式や積立方式を実施した場合についてシミュレーション分析を行うことを目的とする。; 農林水産省統計情報部の農業経営統計の個票データのうち，1995年から99年までの５年間継続して調査対象となっている農家2,854戸のデータを利用して分析を行う。

成果の内容・特徴

1. 農業収入の年次間の変動状況を農業収入DI(前年に比べて農業収入が増加した農家数割合から減少した農家数割合を引いたもの)でみると，第1図に示すとおり，96→97年や98→99年のように平均農業収入が前年を下回る年だけでなく，97→98年のように前年を上回る年でも，農業収入DIはマイナスとなっている。農業収入DIがマイナスであれば，前年に比べて農業収入が減少した農家数が過半を占めていることになり，農村地域の景況感は悪いと考えられる。平均値だけでなく，農業収入DIを用いることにより，農業収入の変動が農家や農村地域に及ぼす影響を実態に即して把握することができる。
   
2. 第2図によると，96年以降４年連続して農業収入が減少した農家は6％にすぎない。95年から99年という農業収入の減少局面においても，年次ごとの農家の収入変動の状況は多様であり，全農家の農業収入が同じ方向に変動するとは限らない。このことは，保険方式によって，農家ごとの収入変動を相殺できる可能性を示していると考えられる。
   
3. 品目別農業収入，複合農業収入（米・麦・大豆），農家単位農業収入についてそれぞれ試算モデルを作り，期間10年間のシミュレーションを行い，金額被害率（保険金を保険金額で割ったもので保険料率に近似）を計算した。計算結果は第1表に示すとおりである。
   
   1. 品目別収入保険の金額被害率は品目間でかなりの差があり，米や酪農では９割保証でも金額被害率は低いが，麦，大豆，施設野菜では９割保証で12％から14％とかなり高くなっている。
      
   2. 水田作物の米・麦・大豆に対する複合方式収入保険の金額被害率は，個別に品目別収入保険に加入した場合に比べてかなり低くなる。これは，収入ウエイトが大きく金額被害率が低い米の影響が大きいためである。
      
   3. 農家単位農業収入保険の金額被害率は９割保証で３％程度にとどまっている。
      
4. NISAタイプの積立方式について試算した結果，第3図に示すように，試算期間10年間で農家と政府の拠出金に利息を加えた総額は159億円となり，農家の農業所得安定化のために必要な引出額（引出必要額）118.9億円を上回っている。しかしながら，実際に引き出された額は88億円で，71億円は積立金として口座に残っている。このことは，拠出率を高めて口座への拠出額を増加させても，一部の農家で口座残高が枯渇して必要な額を引き出せなくなる一方，引出の必要がない農家の積立金を累増させてしまう可能性があることを示している。
   

• カテゴリ: 経営管理 水田 大豆 乳牛