野菜の用途別需要等の分析

• 担当機関: 評価・食料政策部
• 研究期間: 2001～2002
• 発行年度: 2001

背景・ねらい

野菜需要の多様化が進展する中で，今後の国内生産の振興を図るためには，家計消費用，加工原料用，業務用（外食・中食）に区分される用途別需要の動向を把握し，これに的確に対応していくことが不可欠である。本研究は，野菜の用途別需要量について，品目別および国産・輸入品別に把握するとともに，実需者サイドにおける国産・輸入品に対する評価や流通経路の特徴等を明らかにすることを目的としている。
食料需給表ベース（生鮮換算）による平成12年度の用途別需要量の推計を主要品目別および国産・輸入品別に行う。粗食料ベースで，家計消費需要量，加工原料需要量，業務用需要量に分解し，業務用需要量については，可能な限り外食用と中食用とに再分割する。
家計消費需要量の推計については，主として『家計調査年報』の生鮮野菜および果実的野菜購入量を利用して行う。加工原料用，業務用需要量については，青果物加工業者および外食・中食企業を対象とした，品目別，国産・輸入品別の仕入量等に関するアンケート調査を実施し，既存統計では把握できない需要量推計に必要な係数等を整理しながら推計を行う。併せて，ヒアリング調査により，需要量の補足的把握と流通経路の特徴等の把握を行う。

1. 　既存統計等で一定の把握が可能な範囲内で，平成12年の野菜全体の用途別需要量を粗食料ベースで試算した（図１）。
   ここでは，家計消費需要の対象となる野菜を，「国内生産あるいは輸入された後，素材としての内容に大きな変更が加えられることなく最終消費者まで流通するもの」として定義し，世帯（一般，単身，農家）で購入される国産・輸入生鮮野菜および農家自給野菜(5)，輸入後に加工原料や業務用食材として利用されずに世帯で購入される輸入加工品(4)を対象範囲として捉えている。『家計調査年報』の生鮮野菜購入量には，冷凍野菜，カット野菜の購入量も含まれているため，一定の仮定の下に，生鮮購入分と冷凍・カット購入分とに分離した。なお，(4)は輸入品の家計購入のうち，冷凍品推計量だけを計上したものであり，輸入品家計購入量として過小推計となっている。
   カット野菜の原料推計使用量も加工原料需要量に組み入れて(3)とした。
   業務用需要量(2)は，粗食料から加工原料需要量，家計消費需要量を差し引いた残差として求めた（現在回収中のアンケート調査により，加工原料・業務用需要量を推計するための係数等を把握する予定）。
   この結果，粗食料ベースにおける用途別需要量の試算割合は，家計消費需要44％，加工原料需要15％，業務用需要41％となる。
   
2. 　既存統計により，主要品目別に粗食料ベースの大まかな家計消費需要量を試算し，品目別・用途別需要量推計の一定の目安を得た（図２）（アンケート調査結果等をもとに家計外需要量を加工原料用と業務用に振り分けるとともに，家計消費需要量の値も補正する予定）。
   
3. 　輸入品占有率（生鮮換算値）は，品目によって大きく異なっており（図３），特に輸入品占有率が高い品目については，その流通ルートについてもアンケート結果等を踏まえ解明する予定。
   

［成果の発表，活用等］
小林茂典「野菜の輸入動向と輸入野菜流通の特徴」（農林水産政策研究所『農林水産政策研究所レビュー』No.１，平成13年9月）
香月敏孝「輸入急増下における野菜需給の動向」(平成13年度野菜茶業課題別研究会資料「輸入急増に対応した野菜の高品質・安定生産技術の現状と今後の課題」野菜茶業研究所，平成13年9月）

成果の内容・特徴

1. 　既存統計等で一定の把握が可能な範囲内で，平成12年の野菜全体の用途別需要量を粗食料ベースで試算した（図１）。
   ここでは，家計消費需要の対象となる野菜を，「国内生産あるいは輸入された後，素材としての内容に大きな変更が加えられることなく最終消費者まで流通するもの」として定義し，世帯（一般，単身，農家）で購入される国産・輸入生鮮野菜および農家自給野菜(5)，輸入後に加工原料や業務用食材として利用されずに世帯で購入される輸入加工品(4)を対象範囲として捉えている。『家計調査年報』の生鮮野菜購入量には，冷凍野菜，カット野菜の購入量も含まれているため，一定の仮定の下に，生鮮購入分と冷凍・カット購入分とに分離した。なお，(4)は輸入品の家計購入のうち，冷凍品推計量だけを計上したものであり，輸入品家計購入量として過小推計となっている。
   カット野菜の原料推計使用量も加工原料需要量に組み入れて(3)とした。
   業務用需要量(2)は，粗食料から加工原料需要量，家計消費需要量を差し引いた残差として求めた（現在回収中のアンケート調査により，加工原料・業務用需要量を推計するための係数等を把握する予定）。
   この結果，粗食料ベースにおける用途別需要量の試算割合は，家計消費需要44％，加工原料需要15％，業務用需要41％となる。
   
2. 　既存統計により，主要品目別に粗食料ベースの大まかな家計消費需要量を試算し，品目別・用途別需要量推計の一定の目安を得た（図２）（アンケート調査結果等をもとに家計外需要量を加工原料用と業務用に振り分けるとともに，家計消費需要量の値も補正する予定）。
   
3. 　輸入品占有率（生鮮換算値）は，品目によって大きく異なっており（図３），特に輸入品占有率が高い品目については，その流通ルートについてもアンケート結果等を踏まえ解明する予定。
   

• カテゴリ: 加工 茶