多様な就農ルートによる担い手確保と地域農業構造に関する研究

• 担当機関: 地域振興政策部
• 研究期間: 1999～2001
• 発行年度: 2001
• 背景・ねらい: 本研究では、多様な就農形態として近年注目を集めている農外からの新規就農者（新規参入者）を取り上げ、その全国的な就農動向の分析や就農者の経営展開に必要な支援措置（情報提供・相談体制・農地斡旋・技術研修等）の検討を行う。また、就農後の経営展開を調査分析し、新規参入者が定着するために必要な方策を検討する。; 農家子弟の経営継承と新規参入者の経営創業との比較から新規参入の論点を整理する。また、新規参入者の創業と受け入れ側の支援との関係構築について、実態分析および全国的なアンケート調査分析を行い、創業支援の課題やその方向性を提示する。

成果の内容・特徴

1. 　新規参入者の就農を円滑にするためには、新規参入者の「創業」に対して、経営資源のセット化や研修制度の充実、住宅の確保等を図る受け入れ側の「支援」が重要な役割を果たしている。平成11年度では、創業支援に関する全国的なアンケート分析を行い、新規参入者の確保を有効にするには国・県・市町村の支援主体の役割分担と、支援措置のセット化が重要であることを明らかにした。平成12年度は、農業への新規参入を農業経営の創業の観点から捉え、それに対する受け入れ側の支援の必要性ならびに支援体制を検討した。新規参入における創業支援体制のうち、公的支援活用型では農地保全と担い手育成の両立に問題を抱え、民間支援活用型では研修手当や研修施設など資金・ハード面での支援が課題であることを確認した。
   
2. 　新規参入者の創業は、創業決意・創業開始・経営展開を契機として、創業準備期、創業期、安定期の各ステージに分けられる（図１）。創業開始前の就農準備期では、90年代に入って創業支援体制の整備が進み、経営資源取得の便宜が図られている。しかしながら、就農準備期に研修生となる新規参入者は労働法規の適用外の身分であるため、事故が起きた場合にトラブルに発展するケースもみられる。一方、創業支援側においても、労災保険を除いて研修生に対する社会保障の整備が十分でなく、特に社会保障の加入率が低い一般農家において、その対策が急務となっている（表１）。創業支援側には、多様化する研修生のニーズに対応した研修を早急に準備することが求められており、そのためにも研修プログラムの策定や社会保障等のリスク管理対策に取り組む必要がある。
   
3. 　創業期以降の支援として、農地保有合理事業を活用したリース事業や、創業後の運転資金の調達を目的とする就農施設等資金が近年創設されている。しかし、創業準備期と比較して十分な支援が用意されているとは言い難い。新規参入者の経営を早期に安定させるためには、営農資金・農地の斡旋・営農技術に対する継続的な政策支援が必要となっている（図２）。また、このような創業後における追加的経営資源の取得を図るには、政策的支援のほかに、経営・生活の両面において身近な存在である地元農家や集落のインフォーマルな支援も重要である。
   

• カテゴリ: 経営管理