海外諸国における組換え農産物の生産・流通・表示に関する政策動向の解析

• 研究期間: 2000～2003
• 発行年度: 2001

背景・ねらい

［研究目的］
米国を中心に，遺伝子組換え（GM）食品・農産物の開発が急速に進んでおり，北米を中心にGM農産物の栽培が相当な割合に達している。一方，欧州や我が国では，GM食品に対する消費者の警戒心が強い状況にある。各国政府のGM食品・農産物に対する態度は様々であり，また新しい動きが次々と生まれている。更に，ＷＴＯをはじめとする国際機関でも種々の議論が展開されている。
本研究は，海外におけるGM食品・農産物にかかわる政策動向とその背景を把握することにより，我が国の政策立案及び国際交渉対応の基礎資料を得ることを目的として実施する。
［研究方法］

1. 　GM食品・農産物にかかわる各国の政策動向や国際機関における議論については，インターネット，各種情報誌等を通じて常時把握することによって研究の推進に資することとしている。なおインターネットを通じて得られる各種情報については，農林水産政策研究所内にこれらを蓄積し研究者の利用に供するためのデータベースを構築して活用している（本省関係者にも定期的に提供）。
   
2. 　必要に応じて，各国のGM食品・農産物にかかわる(1)政府内の規制各部局，(2)消費者，生産者，食品加工業者，輸出業者，バイテク企業等の利害関係者及びその団体，(3)官民の研究機関や大学の研究者等を訪問し，政策動向の背景にある各国の実情を調査する。
   
3. 　各国における農業経済学，社会学等の領域の学術誌から，GM食品・農産物について社会経済学的見地からの分析を行っている論文を見つけだし，方法論的検討等の基礎資料とする。
   
4. 　なお，本研究において対象とする国，国際機関，領域は，所内研究者の研究対象領域等を勘案して，以下のとおりとしている。
   米国，カナダ，EU，英国，フランス，韓国，タイ，豪州，NZ，WTO，OECD，CODEX，欧州各国における消費者意識問題，GM食品に関わる情報の非対称性問題
   

• カテゴリ: 加工 データベース 輸出