有機野菜等に対する流通販売業者の評価　高知農技セ

• 担当機関: 高知県農業技術センター
• 研究期間: 1997～1998
• 研究担当者: 松村栄子
• 発行年度: 1998
• 要約: 流通販売業者の有機野菜等に対するニーズは非常に高く、その理由としては、消費者の要望、食べ物の安全性、生産者からの働きかけ、会社のイメージアップが大きく作用する。また、農薬の削減期待が大きく、今後の条件整備として、生産量の確保、栽培基準の確立、表示の信用性強化を重視する傾向にある。
• 背景・ねらい: 近年、消費者の農産物に対する安全性ニーズや環境への影響に対する不安は今まで以上に高まっている。また、生産現場においても安全性・高品質をアピールした差別化農産物生産への意識が高まっている。しかし、これらの農薬・化学肥料への依存度を極力抑えた栽培法は、品質・収量が不安定になる傾向が強く流通の主流とはなり得ていない。; そこで、流通販売業者（高知市内の小売業者7本社の青果バイヤーおよび高知中央卸売市場卸売業者2社の青果担当者）を対象に有機野菜等の取り扱い状況と今後の意向を把握することで、有機野菜等が定着・普及していくための条件を明らかする。

成果の内容・特徴

1. 流通販売業者の有機野菜等に対する二一ズは非常に高く、今後積極的に取り扱いたいと考えている。その理由としては、消費者の農産物に対する安全性嗜好や会社のイメージアップ、生産者からの働きかけが大きく作用している。しかし、利潤のあがる商材とは考えていない（表１）。
2. 流通販売業者は有機野菜等の販売にあたり差別化を図り、一般の野菜より総じて1～2割高く仕入・販売を行っている（表２）。
3. 有機野菜等の農薬と肥料使用の許容範囲は、農薬で通常野菜の50～75％、化学肥料で25～50％を削減すべきとする業者が多く、農薬の削減期待が大きい（表３）。
4. 有機野菜等を販売する上での問題点として、量と質の安定供給、価格の割高感等が指摘された。また、今後の条件整備として、表示の信用性強化、栽培基準の確立、生産量確保等が重要と考えている（表４）。

成果の活用面・留意点

1. 有機野菜等の生産・販売の参考となる。
2. 「有機農産物等」とは、農林水産省から施行された「有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドライン」に準拠している。
3. 高知県内の流通業者を対象とした試験結果であり、9社中8社がガイドラインの概要を理解している。
   

• カテゴリ: 肥料 病害虫 有機農産物 農薬