遊漁船業の経営安定化方策マニュアルの作成

• 担当機関: 神奈川県水産技術センター
• 研究期間: 2001～2004
• 研究担当者: 小川砂郎
• 発行年度: 2005
• 背景・ねらい: 遊漁船業は沿岸漁家の漁業外収入として非常に重要である。遊漁船業者が漁協へ納める遊漁賦課金等や購買事業への貢献も含めれば、遊漁船業が地域経済な大きな影響を及ぼしていることは自明である。遊漁船業を、漁家・漁協経営を支える重要な産業として位置づけ、具体的な振興を図ることで、資源管理や漁場利用調整に遊漁者が積極的に取組んでもらうとともに「漁業者と共存」する関係を築くため、遊漁船業を取り巻く環境の整理及び積極的な振興策としての遊漁者の誘致策について、マニュアルのとりまとめを行った。

成果の内容・特徴

1. 経営体（30経営体）や漁業協同組合（24漁協：県内の全漁協）への聞き取り等による大量かつ詳細な調査に基づいて、実態を踏まえた考察を行った。
2. 多くの消費者（遊漁者）を対象として、操作性に富むマーケティング手法を用いた調査及び分析を進めることで、漁業者及び遊漁船業者が実際に経営戦略に取り入れられるような具体的な結果等を示すことが出来た。

成果の活用面・留意点

1. 水産経済におけるマーケティング手法による研究事例は、学会においてもまだ一般的とは言えず、先験的な取り組みとして今後の利活用が期待できる。
2. 学会への報告だけでなく、遊漁船業務主任者研修会（県内423名を対象）における講演や、遊漁船業に関する調査研究報告会（水産庁沿岸沖合課遊漁・海面利用室主催）において釣り業界（マスコミ、釣り具関係、遊漁船団体関係等）に対しても報告済みであり、マニュアルの有効性を確認している。

• カテゴリ: 経営管理