タイトル | 産地マーケティングによる中山間地域の特産作物産地システムとモデル経営 |
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担当機関 | 秋田農試 |
研究期間 | 2000~2003 |
研究担当者 |
澁谷 功 |
発行年度 | 2003 |
要約 | 中山間地域における特産作物産地化を図るには、産地マーケティングにもとづく、新作物・品種の試作、技術体系確立の役割を果たす「試作支援センター」が核になり、生産支援、販売体制を分担する役場・JAが一体となる産地システムが必要である。生産の担い手について、受託層、委託層など経営タイプ別に、特産作物を導入したモデル営農計画が必要である。 |
キーワード | 中山間地域、特産作物、産地システム、営農計画 |
背景・ねらい | 秋田県の中山間地域農業には、多雪地帯、零細な経営規模など、不利な条件が多い。こうした地域の農業振興のためには、立地条件をふまえ、現地に導入可能な、個性的特産作物の産地育成が求められている。そこで、K村の事例を参考に、産地マーケティングの視点にもとづく、特産作物の産地化方策を明らかにする。 |
成果の内容・特徴 | 1. 産地マーケティングにもとづく特産作物産地システム(図1) (1) 中山間地域におけるK村の事例より、消費者ニーズ・市場動向をふまえた、産地マーケティングにもとづく地域特産作物の産地化では、周辺地域に例のない新作物・新品種導入時に、「試作」、「技術体系の確立」が必要となる。さらに導入後は、技術的に、装備面でも困難な「種苗の供給」が求められ、「試作支援センター」がこの役割を担う。 (2) 役場・JAは、新作物振興のための「資本装備や担い手育成」、「技術指導」、「加工食品の開発」などの生産支援や、中山間地域の特性をふまえた「販売体制の確立」などの機能を分担する。 (3) 生産農家・生産者組織と支援機関が一体となった産地体制のもとで、情報の共有化、目標の統一、栽培協定などを実施し特産作物の産地化を推進する。 2. 特産作物導入モデル経営の営農計画(表1) (1) 対象地域で導入されているズッキーニ、食用ホオズキなど夏作果菜類と、冬作の寒締めホウレンソウなどの技術係数を作成し、特産作物産地の生産を担う経営タイプ別農家数を予測し、受託層、中間層、委託層のモデル経営について営農計画を作成した。 (2) 経営規模が3ha以上と大きく、農業主業で稲作の借地・受託の多い受託層の半数が稲プラス野菜、半数が稲プラス大豆経営とし、後者は稲、大豆の大規模な作業受託を行う。 (3) ハウス利用は、夏作果菜と寒締めホウレンソウを組合せた周年利用体系とする。 (4) 食用ホオズキは、軽量で、収穫と出荷作業の間に自然乾燥があり、収穫作業に余裕があるなど高齢者にも適することから、高齢者中心の委託層に導入する。 (5) モデル経営の試算では、受託層で670~785万円、中間層で290万円、委託層で126万円の所得となり、各類型の生産活動により、特産作物産地化が図られる。 |
成果の活用面・留意点 | 1. 中山間地域で、K村における「試作支援センター」的組織を有する地域において、特産作物の産地化計画の参考となる。 2. 特産作物産地の中核となる「試作支援センター」は、行政やJA、普及センターなどと密接な連携のもとで運営する。 |
カテゴリ | 加工 乾燥 経営管理 出荷調整 新品種 ズッキーニ 大豆 中山間地域 品種 ほうれんそう ほおずき |