水田作を中心とした集落型農業法人の経営展開上の課題と対応策

• 担当機関: 岩手農研セ
• 研究期間: 2004～2005
• 研究担当者: 前山薫
• 発行年度: 2004
• 要約: 集落型農業法人が経営体として自立し発展していくためには、水稲・畑作物以外の高収益部門を導入・定着させ、専従者の所得確保を図る必要がある。また、必要な事業規模確保のためには集落の枠を越えた経営展開を図ることも考慮しなければならない。
• キーワード: 水田農業、法人経営、複合化、多角化、集落営農、経営展開
• 背景・ねらい: 基盤強化法の改正により集落営農が農業の担い手として位置付けられたことに伴い、各地域でその育成・確保が進められているが、法人成りした経営体であっても米価低迷や農地集積の困難性等から主たる従事者が他産業並所得を得るに至る例は少ない。本研究では、集落営農が「効率的かつ安定的な経営体」として発展を目指す際に生じる課題と対応策について、岩手県における集落型農業法人の経営実態調査により展開過程別に明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 集落型法人は、圃場整備や転作強化等の外部要因を契機に設置された転作組合や営農組合等の任意組織を嚆矢としている。組織設立及び法人化に向けては、徹底的な話合いによりいかに集落農家の意識改革や目的の共有化を図るかが極めて重要であるが、その成否は関係機関・団体の支援と信念を持って取り組めるリーダーの存在が大きい（図）。
2. 集落営農組織への農地集積は、転作受託や水稲基幹作業受託を中心に始まる。これら作業実績の積み重ねが評価され、委託者や地区内外の農家の組織に対する理解・認知が次第に深まり、受託拡大や法人化後における利用権設定につながっていく。法人化後は、経営の安定化、担い手の周年就労確保のため事業規模拡大が強く求められる（図）。
3. 法人の対象範囲は地理条件・歴史的背景によって異なるが、地区内の総水田面積は最大でも100ha程度であるため、法人への集積は、既に過半が集積されている場合でも30～40ha規模に留まっている。地区内には個別完結農家や複合経営農家等競合層も一定数存在しているため、今後、法人への農地供給が急速に進展するとは考えにくく、地区内に事業範囲を限定しては水田作経営体として成立するに十分な農地確保は難しい（表）。
4. 前記から、経営展開期においては、地区内からの農地集積を基本としつつも適正な経営規模確保のため集落の枠を超えた規模拡大が図られる。また、専従者の設置やパート等地域雇用の創出のため、水田作以外の高収益・集約部門の導入が試行される。水田地帯においては、園芸品目や加工・販売に関する経験・技術の蓄積が限られていることから、新規部門の導入にあたっては、改良普及員等による作物選択に関する助言や情報提供、栽培技術の濃密指導、先進地視察、異業種間交流等が極めて重要である（図、表）。
5. 経営確立期においては、経営展開期における試行により経営内に園芸・加工部門、販売等に関する技術・ノウハウが蓄積され、水田作部門に加え園芸・加工等が複合部門として成立する（図）。例えば、法人Ｅ・Ｆにおいては、複合部門が売上高向上に大きく貢献しており、専従者に対し他産業並給与の支払を実現させている（表）。

成果の活用面・留意点

1. 集落条件や歴史的背景、経営環境、リーダーの意向等を踏まえた指導・支援を行うこと。

• カテゴリ: 加工 規模拡大 経営管理 栽培技術 水田 水稲