集落営農組織育成対象集落・適用組織形態の抽出

• 担当機関: 秋田農試
• 研究期間: 2005～2005
• 研究担当者: 齋藤了; 澁谷功
• 発行年度: 2005
• 要約: 判別分析を適用することで、秋田県内で担い手不足と分類された1,407集落のうち、生産組織集積型に誘導可能性の高い552集落が抽出され、そのうち、オペレーター型組織に457集落、ぐるみ型組織に95集落が誘導可能性の高い組織形態と推定された。
• 背景・ねらい: 水田作の担い手としての集落営農組織育成を推進するためには、その可能性の高い集落、地域を対象に選定し，誘導方向を見据えながら支援活動を展開することが効果的である。そこで、担い手タイプ別の集落の特徴及び集落営農組織の設立経緯から成立条件を整理するとともに、集落営農組織育成対象集落の抽出と適用する組織形態を明らかにする。

成果の内容・特徴

1. 集落の水田作担い手タイプには、集落に存在する個別経営の経営基盤が影響を与え、耕地面積が大きく、認定農業者・中核農家が多いなど、経営基盤が強い個別経営が多い集落ほど個別経営に集積し、逆に規模が小さく、高齢化率の高いなど、経営基盤の弱い個別経営が多い集落ほど生産組織に集積する傾向がある（表１）。
2. オペレーター型集落営農組織は、機械・施設の利用拡大による低コスト化を契機とした設立が多く、それらは半数以上が複数集落を活動範囲としている（表２）。
3. ぐるみ型集落営農組織は、８割が集落内を活動範囲にし、圃場整備事業を契機とした１集落１農場的性格が強い（表２）。集落営農組織の設立時期が平成５年以降の担い手育成基盤整備事業開始と重なることからも、大区画圃場事業実施集落は集落営農組織育成対象集落を選定する上で重要なターゲットとなる（図表省略）。
4. 前述の集落営農組織の成立条件の整理を参考に、農業センサス及びアンケート結果から20変数を選定して表１に示す既に50％以上の水田作面積を集積している集落（個別経営集積型449集落、生産組織集積型39集落）を対象に判別分析を行い、その中でＦ値の大きい説明変数５つを抽出して、さらに判別分析を行い、判別関数を推定した（表３）。
5. この判別関数の適用により、担い手不足と分類された1,407集落のうち、生産組織集積型へ誘導可能性が高い集落として552集落、個別経営集積型へ誘導可能性の高い集落として855集落が特定された（表３）。
6. 集落営農組織により担われている集落（オペレーター型92、ぐるみ型42）を対象に、判別分析を行った結果、生産組織参加率が大きく影響することが確認できた。この判別関数の適用により、生産組織集積型への誘導可能性が高い552集落のうち、ぐるみ型組織や農地利用調整組織育成の対象として95集落で可能性が高いと判断された（表４）。

成果の活用面・留意点

1. 集落営農組織育成の対象集落の選定及び支援方向の判断場面に適用できる。
2. 説明変数によっては、アンケート調査等が必要である。また、説明変数を最新データに更新しながらの適用が必要である。

• カテゴリ: 経営管理 水田 低コスト