共同育苗施設の効率的利用方策と展開条件

• 担当機関: 秋田県農業試験場
• 研究期間: 1988～1989
• 発行年度: 1989

成果の内容・特徴

1. 技術・情報の内容及び特徴
   県内の水稲共同育苗施設は、最近施設数の減少、利用率の低下の傾向がみられる。
   しかし共同育苗施設は、稲作コストの低下や地域農業振興の拠点施設として重要な
   役割を持っている。そこで水稲共同育苗施設利用の問題点と改善方法を明らかにする。
   
   1. 集団有施設の多くは、集落農場化事業によるもので、施設の老朽化、経営規模の
      大きい農家の離脱、受託農家の増加など組織再編期を迎え、利用率が低下している。
      現在利用率が高い施設は、組織リーダーの交替、若返りなどによって組織体制が
      確立している集団である。
      
   2. 組織体制が整備されている集団でも、転作面積の拡大で、利用率が低下する。
      従って、員外利用(育苗受託)の増加が重要となるが、このためには農協の斡旋機能が
      強化されなければならない。
      
   3. 員外利用を拡大している集団では、苗質の向上を目指し、常に研修が行われている。
      
   4. 共同育苗施設利用の健全化のためには、会計、作業日誌の記帳、分析が重要で、
      活発な集団では、これに基づくコスト低下対策、他集団との比較分析が行われている。
      
   5. 水稲共同育苗施設は、野菜、葉タバコ育苗との共同利用も可能である。しかし、
      必ずしもこの共同利用は多くない。ミニライスセンターなどと共に、地域農業の
      拠点施設としての機能を強化させる必要がある。
      
   6. 農協有の施設は、利用率の低下をカバーするためにも苗供給にとどまらず地域の
      条件に合わせて育苗土の販売、種籾催芽の受託、田植までの一貫受託化などの対応が
      必要となる。特に、大型施設の場合には、農協管内にとどまらず域内・外の育苗受託を
      含めた利用計画が必要となる。
      
2. 技術・情報の適用効果
   水稲共同育苗施設の組織再編の方向、利用率向上対策が明かにされることによって、
   稲作生産のコスト低下や、利用共同の拡大による地域農業の複合化が強化される。
   
3. 適用の範囲
   県内一円
   
4. 普及指導上の留意点
   特になし
   表1. 施設の増減・内訳
   表2. 調査対象施設の特徴・問題点
   図1. 施設の能力、稼動実績

• カテゴリ: 育苗 経営管理 コスト 水稲 たばこ