減価償却費計算・資金運用に対応した「複合経営設計システム(旬別版)」

• 担当機関: 岩手県立農業試験場
• 研究期間: 1991～1993
• 発行年度: 1991

成果の内容・特徴

1. 技術・情報の内容及び特徴
   岩手県農政部策定の「生産技術体系」(平成2年)に基づき、パーソナルコンピュータ
   を利用して、その粗収益・変動費用・労働時間をデータベース化し、試算計画法・
   線形計画法により任意の作目を組み合わせて所得等を求めるシステムを開発した。
   従来、岩手農試では「複合経営診断設計システム」として同様のシステムを開発・
   公表しているが、本システムは次の点で同システムと異なる。
   
   1. 試算計画法・線形計画法で組み合わせる労働時間が旬単位となっている。
      
   2. 建物・機械等の固定費は別途入力し、これらの年減価償却費を差し引くことにより、
      借入資本利子差引前所得を求める(従来のシステムでは、農機具を最大規模稼働させ
      るものとして費用を計算している)。また、将来10年間にわたる減価償却費の推移を
      シミュレーションすることができる。
      
   3. 土地購入・基盤整備等に借入資金を利用した場合、年償還金(元利)を計算し、借入
      資本利子差引前所得から差し引くことにより、農家の実態にあわせた借入資金償還金
      差引後所得が計算できる。また、将来25年間にわたる年償還金の推移をシミュレーシ
      ョンすることができる。
      図 処理の流れ
2. 技術・情報の適用効果
   
   1. 農業経営の設計・指導する場合、組み合わせる労働時間を月単位から旬単位にしたこと
      により、きめ細かく農業計画を組むことができる。
      
   2. 建物・機械等減価償却費計算は簿記の計算方法によるものであり、税務申告等に利用
      することができる。
      
   3. 将来更新が予想される資産の償却費や借入資金についてシミュレーションすることが
      できるため、長期計画を立てるうえで有効である。
      
   4. 本システムでは、入力が簡単化され、農業計画策定時間が大幅に節約できる。また、
      計算結果も集計表だけではなく、グラフで表示されるので理解が得やすい。
      
3. 適用の範囲
   本システムのデータベース(144技術体系の粗収益・変動費用・労働時間)は岩手県を
   対象としたものであるが、データをそれぞれの地域に実状にあわせて利用すれば、
   全域に適用可能である。
   
4. 普及指導上の留意点
   
   1. 本システムは、市販の統合型ソフトを用いて作成した。利用する場合は、別途、
      MS-DOSと統合型ソフトを購入しなければならない。
      使用機器 : コンピュータ本体(NEC PC-9801シリーズ)、ディスプレイ、プリンタ
      使用ソフト : Lotus 1-2-3 R2.1J plus
      

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