熱帯林の保全をめざして ―REDD プラスのための技術解説書の刊行とクレジット化のためのガイドラインの提案―

• 担当機関: （独）森林総合研究所
• 研究担当者: 荒木 誠; 平田 泰雅; 塚田 直子; 鳥山 淳平; 佐藤 保; 鷹尾 元; 横田 康裕; 宮本 基杖; 松本 光朗; 百村 帝彦
• 発行年度: 2013
• 要約: 熱帯林保全の新しい仕組み「REDDプラス」の実施のため、技術面での手引きとなる解説書である「REDDプラス・クックブック」を刊行しました。また、炭素のクレジット化のための算定指針を示した「REDDプラス実施ガイドライン」を提案しました。
• 背景・ねらい: 発展途上国の森林減少や劣化を防いで排出量を削減する仕組みとして「REDDプラス（レッドプラス）」という取組みが、国際交渉や各国で進められています。しかし、途上国の森林の減少や劣化を評価するために必要な技術解説書が少なく、途上国の政策担当者や現場技術者の対応が遅れていました。また、REDDプラスを実行するには、炭素蓄積量に経済的な価値を与える手法（クレジット化手法）の指針が必要です。そこで、森林総合研究所では、分かりやすい技術解説書「REDDプラス・クックブック」を刊行し、さらにクレジット化のための算定指針を示した「REDDプラス実施ガイドライン」を提案しました。

成果の内容・特徴

背景・目的

地球温暖化の主な原因は石油・石炭を使うことで排出される二酸化炭素（CO₂）です。しかし、森林減少、特に熱帯林の減少による排出も大きく、全体の2割を占めています。そのため、発展途上国の森林減少や劣化を防いで排出量を削減する仕組みである「REDDプラス（レッドプラス）」を作ろうと、国際交渉や各国で議論や取組が進められています。

REDDプラス・クックブックの刊行

REDDプラスは、森林の炭素蓄積量に対して経済的な価値を与えることによって、途上国が行う森林減少・森林劣化を抑制することや、森林保全などを進めていくという仕組みです。このため、科学的なアプローチによって森林を継続的に計測し、森林の炭素蓄積量の変化を正確に評価することが求められます。
現状では、森林炭素の変化量を継続的に計測する技術を持った途上国はごくわずかであり、現在、国レベルの森林炭素蓄積量の観測体制整備が進められています。しかし、政策担当者や現場技術者が利用できる適切な技術解説書がなく、その推進の妨げになっていました。
そこで、森林総合研究所では、REDDプラスの要点や経緯、そして森林炭素計測手法について、分かりやすく説明した、技術解説書「REDDプラス・クックブック」を開発し、日本語版と英語版を刊行しました（図1）。
このREDDプラス・クックブックでは、REDDプラスについての成り立ちの経緯や、基本的情報について解説するとともに、森林炭素計測手法についてわかりやすく解説しています（図2）。その中では、森林炭素の蓄積量の経年変化を比較する方法（蓄積変化法）によるCO₂吸排出量の計測を推奨し、そのためのリモートセンシングによる森林分布の測定手法や、地上調査の方法について解説しています。

REDDプラス実施ガイドラインの策定

我が国は、2013年からの京都議定書第2約束期間には参加しませんが、その期間は独自の排出削減活動を進めることを表明しています。そのひとつとして、二国間オフセット・クレジット制度（JCM/BOCM、以下JCMと略称）を進めています。これは、日本と途上国の二国間の合意のもとで排出削減活動を行い、得られた排出削減量を我が国の目標達成に用いるというものです。REDDプラスを、このJCMの活動の一つとするためには、クレジット化のための排出削減量の算定手法などを決める必要があります。
そのため、クレジット化のための算定・報告手法の指針を示したREDDプラス実施ガイドラインを提案しました（図3）。このガイドラインは、JCMの理念に沿って運用しやすく、しかも信頼性が高くなければなりません。そこで、気候変動枠組条約の関係国で行われている様々な議論や先行して実施されている制度の分析などを踏まえ、REDDプラスの先行事業を進めている団体や専門家を交えたワークショップを開催し、広く意見を求めながらこのガイドラインを提案しました。
今後、REDDプラスがJCMに取り上げられ、世界のREDDプラスの実施に貢献することを期待しています。

本研究は、林野庁の国際林業協力事業の一環として実施されている「REDD推進体制緊急整備事業」の成果です。

• 研究内容: http://www.ffpri.affrc.go.jp/pubs/seikasenshu/2013/documents/p36-37.pdf
• カテゴリ: リモートセンシング