機動的禁漁区設定による底びき網漁業管理システム(e-MPA)の開発

タイトル 機動的禁漁区設定による底びき網漁業管理システム(e-MPA)の開発
担当機関 島根県水産技術センター
研究期間 2013~2015
研究担当者 道根淳
沖野晃
村山達朗
発行年度 2016
要約 機動的禁漁区設定による底びき網漁業のe-MPAを開発し、漁業情報等を活用したシミュレーションを実施した。e-MPAの運用による水揚げへの影響は少なく、対象魚種(アカムツ)の資源保護は可能で、分布予測システムを組み合わせることでより高い資源保護効果が期待された。また、e-MPAの運用により燃油使用量の減少等が期待でき、適切に資源保護による将来的な水揚げ金額の増大の可能性も示唆された。
背景・ねらい 沖合底びき網漁業を対象とし、禁漁区設定技術を応用した機動的に禁漁区を決定する管理システムの開発を行う。主要対象魚は、高級魚として一般的に知られ、若齢魚での過剰漁獲が顕著なアカムツとし、若齢魚への漁獲努力量を減少させることにより過剰漁獲を防ぎ、資源を早期に回復させ、漁獲量、水揚げ金額の増加により地域の重要産業である沖合底びき網漁業の再生と復活を目指す。 
成果の内容・特徴 ●アカムツ若齢魚の分布・漁獲確率を推定する分布予測システムと機動的に禁漁区を設置して漁獲への影響を評価するシステムを構築し、この二つのシステムを統合した底びき網漁業管理システムe-MPAを開発した。

●シミュレーションの結果、禁漁区設置による漁獲への影響を評価するシステムでは、アカムツ若齢魚の漁獲を最大3割程度削減する効果が期待される一方、主要魚種の漁獲金額への影響は小さいと予測された。分布予測システムでは、アカムツ若齢魚が漁獲されると予想される場所での操業を避けた場合、対象魚の漁獲を6~7割減少させる効果が期待された。

●試験船および漁船による実証試験を実施し、現実的なe-MPAの運用方法を検討した。またシミュレーションの有効性を検証し、得られる予測の妥当性を明らかにした。

●e-MPAの運用により、操業に要する距離、燃油使用量の減少などコスト削減の可能性が見込め、アカムツ若齢魚の保護による将来的な水揚げ金額の増大により、収益性の改善が期待された。 
成果の活用面・留意点 ・平成28年3月より島根県浜田港を基地とする沖合底びき網漁業5ヶ統において、e-MPAを導入した資源管理の取組みを実施。今後は資源管理の取組みを実践しつつ、運用方法の検討が求められる。

・漁業者自らが漁業情報を収集・解析し、自主的に資源管理を行うことを目指しており、責任ある漁業へ転換する契機となる。 
研究内容 http://fra-seika.fra.affrc.go.jp/~dbmngr/cgi-bin/search/search_detail.cgi?RESULT_ID=6102&YEAR=2016
カテゴリ 管理システム コスト

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