東京湾ナマコ資源管理推進調査

• 担当機関: 神奈川県水産技術センター
• 研究期間: 2013～2015
• 研究担当者: 秋元清治; 小林美樹; 鳥越賢; 菊池康司
• 発行年度: 2017
• 要約: 東京湾のマナマコ漁業について、標本船や水揚げ量の調査から資源の利用状況を調査し、今後の資源管理手法について検討した。
• 背景・ねらい: シャコ、マコガレイ等の不漁により東京湾の小型底びき網漁業は厳しい経営状況にある。一方で、中華食材としてマナマコの需要が急増し、小型底びき網漁業の新たな漁獲対象となった。このようにマナマコの重要性が急激に増しているなか、漁獲量が減少傾向にあり、乱獲による資源枯渇が心配されている。そこで、東京湾における同種資源の利用状況を調査し、適切な資源管理方策の検討を行う。また、種苗生産試験との連携を図り、種苗放流による資源増殖を含めた資源管理型栽培漁業の推進を目指す。

成果の内容・特徴

1. 横須賀地区の標本船調査から得た操業時間と漁獲量情報からDelury法により漁期毎の初期資源量を推定し、およそ60～70％の漁獲率であることが分かった。
2. ベイズ推定を取り入れたプロダクションモデルにより、資源の将来予測を行った結果、現状の漁獲を続けると、漁獲量は減少し続けることとなり、20％の漁獲率では、資源は維持できるものの、漁獲量は著しく減少することとなり、40％程度の漁獲率が適当と考えられた。
3. 漁期である11月から4月の期間に、マナマコは体重で1.3倍程度に成長することが分かり、漁期を3月以降にすることで漁獲量の減少を緩和できることが分かった。
4. これらの結果を、持続的な利用に向けたマナマコ資源管理方策として、漁業者に提言したところ、横須賀地区においては、漁業者自らが漁獲情報を集めて研究機関に提供することで、漁獲量制限、漁期短縮といった資源管理に取組み、マナマコ資源を維持する努力を行なうようになった。
5. 横浜地区では、全面禁漁措置を行っているため、漁獲情報が得られず資源量推定は実施できなかった。

成果の活用面・留意点

1. 現在、一部海域のものを代表してプロダクションモデルを使用しているので、各漁場ごとのモデルを作成することが望ましい。
2. 資源管理方策の実施にともない、漁期の短縮が行われた場合、検討すべき漁獲情報量が減少するため、精度を高める努力が必要である。
3. CPUEの変動を標本船により行うことになるが、その標本船の抽出にあたって全体を代表するものであることを確認する必要がある。
4. 資源の主な減耗要因が漁獲であることが前提であり、横浜地区のように、貧酸素水塊等の環境要因が影響している可能性がある場合、別途、それを考慮した資源解析が必要となる。

• 研究内容: http://fra-seika.fra.affrc.go.jp/~dbmngr/cgi-bin/search/search_detail.cgi?RESULT_ID=7150&YEAR=2017
• カテゴリ: 経営管理