ネギの産地力強化のための低コスト・長期安定供給技術の確立

• 研究機関名: 岩手県農業研究センター
• 研究分担: 野菜畑作
• 研究期間: 完H14～16
• 年度: 2004
• 摘要: 目的：ネギを取り巻く状況は、格段に異なる低人件費が要因となって、中国からの開発輸入が大幅に増大し、国産ネギの低価格化が進み、セーフガードの暫定発動が行われた。しかし、これは一時的な措置であり、早急に生産・流通の構造改革に取り組みながら、コストの低減等を通じて国内産地の国際競争力を強化することが急務となっている。課題の解決を図りながら産地力を強化するために、7月穫り作型を開発するとともに作型別に適応品種を選定し、前進出荷拡大による長期継続出荷体制を確立する。また、生産コストの削減を目指して、省力機械化体系を確立実証し、流通コスト低減のため規格の簡素化等流通改善方策を解明する。さらに、鮮度保持の徹底等高付加価値を付与するための高鮮度流通技術、安定生産のための効率防除体系の確立を図る。そして、これらの技術を総合的に組合せながら、低コスト・長期安定供給技術の確立を目指すことを目的とする。; 到達目標：ア 低コスト、長期安定生産技術の確立; イ 高鮮度流通技術の確立並びに流通改善方策の解明; 予定成果(初年目)：・7月穫り作型開発と作型別適品種の検討・省力機械化体系の検討・高鮮度流通技術の検討・県中南部における主要害虫の防除体系の確立・産地における流通改善方策の検討; 期待効果：ア 中規模（0.5～1ha作付け）、大規模（1ha以上作付け）別のネギ主業型経営体の育成; イ 産地規模確保・生産安定による本県ネギの産地力強化; 成果：(1)ネギの7月穫り作型開発と作型別適品種選定・10～11月播種、3～4月定植の作型で7月下旬収穫時の生育、収量は、定植が早いほど良い傾向であった(平成9年度青森農試)。; (2)ネギの省力機械化体系確立実証・自走式全自動収穫機は、重粘土質水田転換畑における２人作業で、作業速度0.037m/s,10a（100m×10mほ場で想定した場合）あたり9.5時間で作業できる（平成12年度鳥取農試）。・長ネギの根・葉切りおよび皮剥き作業を1行程かつ1名の作業者で行うことのできる装置を開発し、毎時400～600本の処理と作業者の耳元騒音を15db以上低減することが可能であった（平成12年度生研機構）。; (3)ネギの高鮮度流通技術の確立・根深ネギは予冷により軟白部のつやと葉の緑色が保持され棚持ちが良くなる。予冷は品温5℃以下を目標とする、また、ネギの最適貯蔵条件は0℃、湿度95％以上と思われる（平成10年度野菜の鮮度保持マニュアル流通システム研究センター）。; (4)県中南部におけるネギの主要害虫の防除体系・ネギハモグリバエの発育下限温度と有効積算温度は、卵期が8.9℃、48.9日度、幼虫期が10.7℃、88.9日度であり、この値を用いて各世代羽化時期を推定したところ、年間4回の羽化ピークが求められ、野外での調査結果とほぼ一致した(平成13年度研究成果岩手県農研セ)。; (5)ネギ産地における流通改善方策の解明・流通コストの改善可能性については、(i)規格の簡素化（等級2段階、標準規格4段階、通い容器用の規格変更検討）、(ii)流通経費の削減方策としてコンテナ出荷の推進、業務用需要への対応、県内産地の出荷荷姿統一による出荷資材費の削減、(iii)バラ規格とコンテナの組み合わせ等、出荷先に応じた方式の最善方策による対応が必要と思われる。また、統一ネーミング等によるロットの拡大とあわせ、量販店、外食産業等との契約取引も効果が高いと思われる（平成13年度岩手県産ネギ産地力強化プロジェクトレポート）。・特定出荷先への契約出荷の推進で確実に荷が取り引きされる販路が確保されるが、ロットの確保のため、県内外各産地との連携強化が必要である（新潟県輸入ねぎ緊急対策プロジェクト検討結果報告書）。
• 研究対象: ネギ
• 戦略: 園芸
• 専門: 栽培生理
• 部門: 野菜
• カテゴリ: 害虫 機械化体系 経営管理 高付加価値 コスト 栽培技術 収穫機 出荷調整 水田 低コスト ねぎ 播種 ばら 品種 防除