寒地中規模酪農における集約放牧技術の確立

課題名 寒地中規模酪農における集約放牧技術の確立
研究機関名 北海道立天北農業試験場
研究分担 牧草飼料科
草地環境科
技術普及部
研究期間 継H15~19
年度 2005
摘要 ア. 天北型集約放牧システムの体系化と営農モデルの策定(ア)試験目的:多雪地帯における酪農経営が新たに放牧を導入したり、より放牧を重視した経営へ移行するためのプログラムを作成し、現地で組み立て実証する。本年度は移行マニュアル作成に向け、現地2戸の酪農家において移行過程の調査と組み立て実証を行う。(イ)試験方法 a.放牧酪農への技術的移行計画策定手法の開発(平成H15-17年)では、営農試験農家(幌延町)2戸について放牧草地の適正配置や放牧技術導入経過と技術構造の変遷を調査した。 b.天北型放牧酪農への移行マニュアル作成(平成17-19年)では、移行過程の調査と組み立て実証を行った。(ウ)試験結果 a.新たに放牧を導入した農家では、放牧地(兼用地含む)が搾乳牛1頭当たり0.41haに拡大し、秋の採食量(乾物)は16kg/頭・日と十分な量が確保された。ペレニアルライグラスを作溝型播種機により簡易更新した結果、両牧場とも夏以降の牧草再生量が多くなった反面、放牧草利用率が50%以下に低下し、再生草量に見合った放牧やし好性を改善する必要があった。兼用地への作溝型播種機を用いた簡易更新は、2年目秋の冠部被度が29%と早春播種の放牧専用地に比較して少なかったが、3年目以降に植生改善が期待できる。 b.放牧地の整備や利用方式の変更は、放牧地の拡大を含めて新たに放牧を導入する場合でも2~3カ年で準備可能であった。放牧地の植生改善が進み放牧草の採食量が増加すると、夏以降の乳中尿素窒素値(MUN)が増加し繁殖への悪影響が懸念され、併給する濃厚飼料等の量・質を検討する必要があった。新たに放牧を導入した農家では、放牧期で乳飼比の低下と飼料効果の向上が見られた。以前から放牧を取り入れていた農家は、暑熱等による受胎の遅れで分娩時期が夏~秋に移り、過去3カ年で最も放牧のメリットが低下する傾向が見られた。イ. 天北型集約放牧技術の経営評価と地域への波及効果の解明(ア)試験目的:多雪地帯における酪農経営が新たに放牧を導入したり放牧を重視した経営への移行過程の経営評価を営農条件別に明らかにする。本年度は先進的な放牧酪農家を対象に放牧技術の導入過程における技術変遷と経営収支の推移を明らかにした。(イ)試験方法:稚内市で集約府お僕に取り組むE,F農場について以下の内容を調査した。 a.集約的な放牧技術の特徴と放牧技術導入過程の経営評価として先進的放牧酪農経営の調査 b.技術面・経営面の特徴や導入過程における変化の調査(ウ)試験結果 a.E農場は、平成元年に電気牧柵を導入するが放牧方法はそれまでと同様の大牧区、昼夜放牧であった。平成8年、放牧を考える会を設立、中心的なメンバーとして研鑽を重ね小面積で一日2牧区を使用する小牧区・昼夜放牧に変更する。また、放牧地のペレニアル追播、施肥方法の試行錯誤、そして濃厚飼料は飼料効果3.3~3.6を維持し、この移行期の4年間で単年度の経営収支が改善した。平成12年放牧地の炭カル施用(毎年)、水槽設置により放牧技術が定着し、放牧地と乳牛の観察強化による飼養管理に力を入れ繁殖改善などに取り組む。その結果、H15,H16の1頭当たり乳量は9,046kg、8,824kg、分娩間隔386日である。また、放牧移行期に比べ農業収入は増加しているが購入飼料費を減少させている。 b.F農場は、平成元年、電気牧柵を導入し1区1ha×10牧区、1日1牧区による昼夜放牧に変更する。同時に、放牧期にパドックでのサイレージ補給、水槽設置、牛道整備、雑草駆除、炭カル施用(毎年50kg/10a)、ペレニアル追播など6年をかけ集約放牧の体制を整える。平成7年、採食量確認のためサイレージを牛舎内での補給に変え、さらに乳牛を分娩順に並べ替える繋留方式に変更、1頭当たり乳量が次第に増加し平成13年以降は9,000~9,500kgの高水準である。また、経産牛頭数は40頭前後で推移するが牛乳生産量を大きく伸ばしている。 c.両経営とも1頭当たり乳量9,000kgの高水準を実現している。その特徴は、(a)放牧地の採食状況に応じた飼料給与とそれを実行するための観察、(b)繁殖管理の充実である。F農場では放牧定着期の分娩間隔がほぼ400日以下であり、最近では380日前後である。また、初産月例も24~25月で推移することで、分娩時期を1~5月に集中させ放牧効果を引き出している。また、いずれの経営も農業収益の増加に比べ購入飼料費の変動が少なく、収益性の高い経営を築いている。 d.集約放牧に転換した既存経営(4事例)では、乳牛頭数規模に大きな変化が無く、集約放牧に移行後は、施設・機械への投資も少ない。技術展開は(a)大牧区から小牧区による集約放牧への移行、(b)放牧施設の整備と草地改良、(c)乳牛飼養管理の改善、の手順で取り組まれている。また、移行期における技術改善が経営成果に大きく反映している。
研究対象 牧草
専門 栽培生理、土壌肥料
部門 草地・飼料作
カテゴリ 肥料 病害虫 寒地 経営管理 雑草 飼育技術 施肥 土壌管理技術 乳牛 播種 繁殖性改善 放牧技術

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