ａ．環境影響の統合化と環境会計による農業生産活動評価手法の開発

• 課題番号: 2009013869
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: （独）農業・食品産業技術総合研究機構,中央研,環境影響評価研究チーム
• 協力分担関係: 産総研
• 研究期間: 2006-2010
• 年度: 2009
• 摘要: １）農業生産システムの環境貢献・環境負荷を、LCAを用いて定量的に測るためのデータベースを作成した。農産物、化学肥料、有機肥料、農薬、農作業、農業機械・施設等の生産・管理に関する情報をモジュール化することによって構築した。これにより、有機農業と慣行農業の比較、エネルギー作物栽培における栽培技術改善効果の検証等を行うことができる。２）水稲の有機栽培・減農薬栽培・慣行栽培の環境影響をライフサイクルアセスメントによって比較した。対象とした有機栽培の特徴は、米ぬか散布及び機械による除草が行われていることであり、この組合せによる除草は、日本で現在最も取組の多い除草方法である。評価の結果、有機農業の環境影響は相対的に必ずしも小さくなく、それを小さくするためには、低投入化だけではなく、高産出化（単収の向上）が必要であることが示された。３）複数の評価指標を統合化するための手法としてトータルコストアセスメント（TCA）を取り上げ、それをバイオマス利用システムの評価に適用した。その中で、目標と調査範囲の設定、分析の方向性の整理、潜在的なリスクの洗い出し、財務インベントリの実施、影響評価の実施、意思決定ループへのフィードバックという手順の妥当性を検討した。さらに、ワークショップを現地で開催し、20年先を対象とした現地実証モデルの評価を行うことにより、有機農業の環境影響を小さくするためには、低投入化だけではなく、単収の向上が必要であることを示した。４）なたねを生産し、廃食油を燃料化する資源循環システムの温室効果ガス排出量を計測した結果、10a当たり200kg以上のなたね収量となたね廃食油の7割以上の回収が温室効果ガス排出削減の目安となることを明らかにした。５）省耕起栽培による温室効果ガス排出量の削減（土壌炭素固定等）は、農家が経済的利益を追求するという前提の下では、慣行栽培との比較で1.7%減（CO2換算）にとどまると推定された。省耕起栽培によって潜在的に削減可能な水準に到達するためには、温室効果ガス削減1t当たり3,000円以上の金銭支払いが必要であると推測された。６）LCAにおける影響評価手法として、土地利用が土壌浸食への抵抗性、機械的濾過、物理化学的濾過、地下水の再生、生物生産、炭素蓄積など「土壌の質」に与える影響を具体的に評価する方法を提示した。７）基準点調査の結果から導出した全炭素含量の経年変化量を記述する式(基準点モデル式)は、全炭素含量初期値と年数を変数とする簡易な式であるが、土壌炭素量の変化の傾向やおおまかな変化量の把握に利用可能と考えられた。
• カテゴリ: 有機農業 有機栽培 土づくり 肥料 病害虫 コスト 栽培技術 除草 データベース 抵抗性 なたね 農薬