ｉ．消費者・実需者ニーズを重視した農産物マーケティング手法の開発

• 課題番号: 2009013924
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: （独）農業・食品産業技術総合研究機構,中央研,マーケティング研究チーム
• 協力分担関係: 千葉大学
• 研究期間: 2006-2010
• 年度: 2009
• 摘要: 消費者ニーズの把握法及び食生活変化の要因分析手法の開発に向けて、１）消費者の意識・行動の収集・分析方法を確立するため、簡易なテキストマイニングシステムを開発し、文章中のキーワードの有無を二値化したデータファイルの作成を、前処理作業を含めて自動化し、処理時間を飛躍的に向上させた（テキスト1kb当たり4～10秒→0.5～0.7秒）。２）直売所におけるカット野菜の受発注と加工を支援するためのWebアプリケーションを開発した。本アプリケーションは、顧客がパソコン及び携帯電話から注文すると、直売所のサーバが原材料野菜別に形態・分量を自動的に計算して加工方法の指示を出すものである。３）販売戦略策定手法を開発するため、マルチエージェント・シミュレータにおいて、直売型産地を構成する直売所、農家、消費者等の諸主体の特性を設定して演算した結果、消費者のクチコミ、生産者と消費者の交流など販売戦略に影響する要因をモデルに組み込むことで、コンピュータ上で販売戦略の妥当性等を事前に評価できることを確認した。 地域農産物販売促進のためのコミュニケーション支援手法及び消費者・実需者ニーズに適合した製品戦略・流通経路戦略策定手法の開発に向けて、１）紫甘しょの販売促進を目的に商品情報を添付したホームユーステストを実施し、家庭での利用を促進するには品種特性や注意事項を示すだけでは不十分で、具体的な調理方法を多数示す必要があることを明らかにした。２）モデルコンソーシアムによる甘しょ新品種を用いた共同製品開発における戦略策定に当たっては、(1)「ベニアズマ」などの一般品種との代替関係、(2)特定用途用の既存品種との競合関係、(3)潜在的な利用者の有無、を考慮する必要があることを解明し、これらの知見に基づきコンソーシアムによる新品種を用いた共同製品開発における戦略策定マニュアルを作成した。３）小売業者・実需者への直接販売比率が高い2つの先進的産地に対する実態調査から、産地と流通業者との協調関係を構築するための基本的なポイントは、(1)仕入れ担当者及び企業全体（経営者）の両レベルでの顧客満足に配慮した関係性の構築、及び(2)生産者部会組織の顧客・用途別小グループへの再編による顧客ニーズへの適合性の向上、にあることを解明した。 海外市場のニーズ把握とそれに基づく産地戦略の策定に向けて、１）タイ国のバンコクで実施したグループインタビューから、新たに開発した包装容器を用いた日本産いちご「とちおとめ」に対する消費者の評価は高いものの、消費者が通常購入するいちごは韓国産が多く、韓国産いちごの価格帯に値頃感を持っていることを確認した。ただし「少量であれば品質の高いいちごを食べたい」というニーズがあることも確認した。
• カテゴリ: いちご 加工 経営管理 新品種 評価法 品種