ｃ．地域防災力強化のための農業用施設等の災害予防と減災技術の開発

• 課題番号: 2009013963
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 研究分担: （独）農業・食品産業技術総合研究機構,農工研,構造研究室; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,農工研,基礎地盤研究室; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,農工研,広域防災研究チーム; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,農工研,河海工水理研究室; （独）農業・食品産業技術総合研究機構,農工研,土質研究室
• 協力分担関係: 群馬大学; 東北大学
• 研究期間: 2006-2010
• 年度: 2009
• 摘要: １）締固土に係る既往の動力学的モデルの問題点を明らかにし、実験結果による体積ひずみ発生を再現可能な数理モデルを開発することにより、粗・密な砂質土への数値解析の適用を可能とした。２）3次元電気探査の防災への適用性向上のため、感度適合法と逆解析法の併用により浅層の比抵抗変化部の抽出精度が向上すること、及び地震時の亀裂範囲把握に有効な探査仕様と注入材料を明らかにした。３）20年度までに開発したため池防災情報配信システムを運用し、システムの有効性を明らかにした。本システムは、地方自治体や地域住民にため池の氾濫解析結果やリアルタイムに予測した危険度等の防災情報を携帯メールやホームページを通して伝達することにより、適切な避難判断・行動や対策の優先順位決定を支援し、地域の防災・減災力の向上を図ることができ、既に一部の自治体に導入されている。４）天候に左右されずに観測できるALOS/PALSARデータを活用し、全偏波観測により洪水被害が把握できること、また、過去の同時期に観測された衛星データを併用することにより、農作物への被害の程度と範囲が把握できることを明らかにした。５）災害対応に資する有明海の潮流解析の結果をとりまとめるとともに、海岸堤防の維持管理実態を調査し、災害時の管理体制の傾向を分析した。また、メソスケールの気象モデルの再現結果を使った温暖化後の高潮予測を行い、対応策の必要な地点を明らかにした。６）加賀三湖地区における温暖化実験結果から、将来的に夏期の降雨量と豪雨の発生回数がともに増加する可能性を明らかにするとともに、新潟豪雨災害時における農業用の排水施設の被害軽減効果を具体的に示した。７）地震の際二次被害に直結するおそれがある大規模幹線パイプラインについて、構造物周辺パイプの補強土工法による一体化技術が、被害を大きく軽減することを明らかにし、その有効性を実証した。８）堤体法面の侵食防止技術の有効性を検証し、その減災効果をLCCの観点から明らかにした。また、流出解析と飽和不飽和浸透流解析、すべり安定解析法を組合せた安全性評価手法により、豪雨リスクを考慮したため池の決壊確率とLCCを算出できる、豪雨リスクを考慮した老朽ため池のLCC評価手法を開発した。９）2次元表面波探査法により、農業用水路等の長大構造物周辺地盤の深度約20mまでのS波速度分布を連続的に把握するとともに、地表における地震動が増幅される軟弱層の伏在部など地震時における要点検箇所を抽出できる地盤の震動特性評価法を開発した。10）分布型光センシング技術により対策工施工後の微小な地すべり変位を長期観測する簡易な監視手法を開発するとともに、豪雨時の斜面の危険度と対策工の効果を評価する浸透流解析及び安定解析技術及び対策工の地震時の効果評価等を行う技術を開発した。
• カテゴリ: センシング 評価法