新技術の経営的評価と技術開発の方向及び課題の提示

課題名 新技術の経営的評価と技術開発の方向及び課題の提示
課題番号 2013023013
研究機関名 農業・食品産業技術総合研究機構
研究分担 千田雅之
久保田哲史
藤森英樹
吉川好文
協力分担関係 福井県嶺南振興局
研究期間 2011-2015
年度 2013
摘要 農業技術の開発方向の提示に関しては、a) 農林業センサス個票組替集計及び農村集落調査から、2010年から2020年にかけて都府県の販売農家数は34%減少し、この間の離農経営の農地面積は約51万haと推計した。現在の耕作放棄田を解消し、離農経営の水田を管理するために担い手に期待される水田の面積は、2020年には1経営体当たり67haに達する。他方、大規模家族経営の経営者の多くは世代交代期を迎える が、39%の経営で同居農業後継者が確保されていないなど、農地の受け皿として家族経営に限界があることを明らかにした。b) 北海道東 部畑作における担い手農家の将来動向として、十勝中央部・周辺部では規模拡大が緩やかに進むが、山麓部・沿岸部では著しく進行し、80ha前後への大規模化が見込まれる町村もあるため、大規模化に対応した一層の省力的技術の開発が必要であることを明らかにした。c) 北 海道酪農の主要な担い手は、(1)1頭当たり飼料基盤の拡大傾向にある30~79頭の中小規模家族経営、(2)飼料基盤の拡大以上に頭数規模を 拡大する100~149頭の大規模家族経営、(3)飼料基盤の拡大を伴わない300~499頭の協業法人経営に類型化され、(1)では飼料生産及び飼養管理の省力化、(2)では飼料作物の単収向上と大規模化の下でも乳量水準を低下させない飼養管理技術、(3)では飼料の安定的確保等が課題であり、これらの課題解決に資する技術開発が必要であることを明らかにした。
先導的な生産技術体系の経営的評価に関しては、a) 作物増収効果の期待される地下水位制御システム(FOEAS)の償却費は23千円/10a/年 であり、50ha規模の水田作経営が排水不良田にFOEASを設置し収益向上を図るには、ムギ・ダイズの二毛作を行い、通常田よりもオオムギ で46kg/10a以上、ダイズで30kg/10a以上の単収増加が必要なことを明らかにした。b) 中山間地域の経営面積30haを超す大規模水田作経営 では、水稲作中心の規模拡大に伴い、長期にわたる長時間労働と畦畔等の管理作業が負担となっていること、畜産経営と連携した放牧導入により、省力かつ低コストの水田管理が可能となり、経営面積の拡大及び水田利活用交付金を含む所得の増加が図れることを経営シミュレーションにより明らかにした。c) 水田を利用した省力・低コストの肉用子牛生産の推進を図るため、水田放牧に適した牧草や飼料イネの 栽培と放牧利用技術、放牧飼養による繁殖への影響、放牧に伴うリスクとその低減方策、環境への影響、肉用牛繁殖経営への導入効果を解説した「水田放牧の手引き」を作成した。d) 飼料コントラクターにおいては、受託圃場の分散状況に応じて収穫作業時のトラック台数を 調整することで受託面積を拡大できること、TMRセンターにおいては、TMR供給頭数が1,300頭を下回る場合、飼料コントラクターへ作業委 託する方が経済的に有利となることを明らかにした。e) 高額の大型ハーベスタによるトウモロコシ収穫受託事業の採算を確保するために は、6,500円/10aの受託料金の下では160ha以上の受託面積と30日間の収穫適期の確保可能な作型が必要であり、極早生品種や遅播き対応品種の開発が必要なことを明らかにした。
経営評価手法の開発に関しては、2020年(目標年次)の米、コムギ、ダイズ、肉類、牛乳、飼料の需要量の推計を行い、米とダイズの需要減少、コムギ、畜産物、飼料の需要増加の可能性を提示した。供給可能量の推計においては、目標年次の営農モデルにおける経済条件等を整理し、需要予測から主食用米生産に必要な水田面積は、将来の単収水準を現行の530kg/10aと仮定すると約132万ha(水田面積の56.5%)、単収水準700kg/10aが達成できた場合は99.6万ha(42.8%)と試算され、営農モデル策定の際に、主食用米以外の作付けを一層拡大する 条件設定が必要となることを示唆した。
カテゴリ FOEAS 管理システム 規模拡大 経営管理 コントラクター 飼育技術 省力化 飼料作物 水田 大規模化 中山間地域 低コスト 肉牛 二毛作 乳牛 繁殖性改善 品種 輪作

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