安定的かつ効率的な食料供給システムの構築に関する研究

• 課題番号: 2014025495
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 薬師寺哲郎
• 研究期間: 2014-2016
• 年度: 2014
• 摘要: (研究の概要）; ①人口減少や高齢化等の進展も踏まえた、各品目・各段階を対象とする食料消費全体のマクロ分析により、将来の我が国の食料消費支出額を予測。; ②市場の成熟、価値観の多様化の下での消費者ニーズの変化を把握するため、満足度の高いこだわり農産物・食品、低価格志向の強い農産物・食品等ニーズの多極化と、その要因に関する分析。また、主要国産農産物（麦類，野菜，肉類等）について、需要増大に向けた6次産業化の対応やサプライチェーンモデルのあり方を分析。; ③食料品アクセス問題について、2025年の状況を将来予測し、2005年時点と比べた場合の変化を分析。; ; (成果の概要); 本格的に人口減少局面を迎える中長期的な食料消費の将来の姿として、エネルギーベースの量的展望と、食料消費支出の展望という二つの側面から将来推計をとりまとめ、食料・農業・農村政策審議会企画部会にも報告。; ②主要農産物の品目別分析として、麦類について小麦・大麦別に主産地ごとに異なるサプライチェーンの相違を反映した国産品需要拡大の課題、野菜について加工・業務用野菜供給を強化するために不可欠な新たな産地づくりのための諸条件、果実について果物一般とカットフルーツの消費と食の志向の関係、カットフルーツ向けリンゴの調達構造、国産果物のカットフルーツ仕向け拡大の条件等を明らかにした。; ③食料品アクセス問題について、2025年の状況を将来予測し、生鮮食料品販売店舗まで500m以上で自動車を持たない高齢者人口が2005年比で598万人（56.4%増）と、特に都市部で大幅に増加すること、大都市郊外団地での調査をもとに、食料品アクセスへの制約が食品摂取の多様性を低下させ、高齢者の栄養状態を悪化させる可能性があることを明らかにした。; ; (成果の活用）; ①食料・農業・農村政策審議会で報告され、; １）人口減少局面における食料消費の姿が明確になり、審議会の議論が活発になった; ２）１０年後の食料自給率目標の総供給熱量を試算する上での参考となった; など新たな食料・農業・農村基本計画を策定する上で有効に活用された。; また、平成２６年度食料・農業・農村白書に世帯別食料支出割合の推移が掲載され、国民への情報提供に貢献した。 ; ②生産局農産部貿易業務課により、民間流通地方連絡協議会において、関係者間で国内産麦の需要動向等を共有するために活用された。このことにより、需要動向等についての活発な議論が実施された。; また、米麦改良協会が実施する国内産小麦活性化プロジェクト等において研究成果が活用され、情報の提供を行うとともに、議論の活性化に寄与した。; ③農林水産省の食料品アクセス問題ポータルサイトに公開され、国民や自治体等の啓発に活用された。また、食料品アクセス問題に関するセミナーやシンポジウム等で資料や基礎データとして活用され、関係者の理解の深化に貢献した。
• カテゴリ: 大麦 加工 小麦 需要拡大 りんご