| 課題名 | 農作業の安全に資する農業機械の開発及び評価試験の高度化 |
|---|---|
| 課題番号 | 2015027888 |
| 研究機関名 |
農業・食品産業技術総合研究機構 |
| 協力分担関係 |
東京農業大学 (株)ササキコーポレーション 首都大学東京 芝浦工業大学 富士通(株) ヤンマー(株) 福島農業 総合センター 北海道 青森県 岩手県 |
| 研究期間 | 2011-2015 |
| 年度 | 2015 |
| 摘要 | 乗用トラクタの片ブレーキ防止装置に関しては、平成25年度に完了し、平成27年度の装着販売台数は9,523台、累計11,681台となった。 自脱コンバインの手こぎ部の緊急即時停止装置に関しては、平成25年度に完了し、平成27年度の装着販売台数は1,299台、累計1,366台となった。 自脱コンバインにおける巻き込まれ事故の未然防止技術の開発では、制御部や検出用手袋を試作・改良し、手こぎ作業時の巻き込まれ事故を防止する技術を開発した。実作業に供試したところ、磁心コイル方式の良好な作業性や安定的な手袋の検出を確認した。また、検出用手袋の未使用を防止するため、作業前の手袋検出を必須要件とする方法や手こぎ開始ボタンを設ける方法等を検討し取りまとめた。 農業機械による農作業事故のリスク低減に関する研究では、 a) 刈払機の安全性向上に関する研究-刈刃停止機構の開発では、試作機に改良を加えた結果、刈刃に直接制動をかける外付型が刈刃 停止時間の目標値をクリヤした。これを草刈り作業への適用試験に供試した結果、停止機構への草の巻き付きは軽微であるなど実用性を実証した。 b) 歩行用トラクタの危険挙動に対する安全技術の開発では、被験者保護方策を講じた市販実機に各種センサを取付け、道路走行や耕うん等の通常時と、急旋回やダッシング等の危険挙動時の測定を試行した結果、安全な試験方法やセンサ取付け位置の見直し方法についても明らかにした。 c) 乗用農機の安全支援機能について、作業・営農支援システムに対して乗用農機の転倒や予め登録した危険箇所への接近を通報する スマートフォン用アプリを試作した。また、リストバンド型ウェアラブルセンサを利用して作業者が転落転倒した時に緊急通報するアプリを試作し、動作確認試験により課題を抽出した。 このほか、 a) 高機動畦畔草刈機の開発に関しては、基礎試験装置の試作、試験を行い、走行部は2クローラ式による倣い走行の実現可能性を、刈取部はカバー形状等改善の必要性を確認した。平成27年度は走行部と刈取部から構成する試作1号機を製作し、現地試験により試作2号機の設計方針を明らかにした。 装着型農作業アシスト装置に関しては、平成24年度までで研究を中止した。 摘果作業等を軽減する省力化装置に関しては、平成26年度に完了した。 農業機械の安全標識・操作表示の認識性向上と共通化に資する基礎的研究に関しては、平成25年度に完了した。 ブタンガス等新たな燃料を利用した農業機械の安全性評価法の調査に関しては、平成24年度に完了した。 農作業事故の原因の究明に資する評価・分析手法に関しては、 a) 農業機械事故の詳細調査・分析手法の適用拡大に関する研究では、対象3機種(乗用トラクタ、刈払機、歩行用トラクタ)の事故に関する詳細調査の継続とデータベース化に加えて、一部道県での、詳細度は低いものの件数が多い従前の調査手法による事故データを活用すべく、新たな詳細分析手法を検討、試行して、本手法の有効性を確認した。 b) 農用エンジン評価試験の高度化に関する研究では、排気タービン式過給エンジンを供試し、大気条件係数faが一定になるよう吸気 温度を変化させて試験を行った結果、出力試験では出力、燃料消費率の試験結果のばらつきをより小さくできることを、排出ガス試験では粒子状物質や窒素酸化物、一酸化炭素の排出量及び排出率の試験結果のばらつきをより小さくできる可能性を確認した。 c) 車両系の自動化・ロボット化農業機械の評価試験方法に関する調査研究では、自動車、建設機械、介護の各業界では、リスクアセ スメントの適用について様々なアプローチが行われており、ロボットトラクタについては、様々な自動化機能を付加して自動操舵や無線操縦が一定条件下で可能となっていることを確認した。 d) 農作業用身体装着型アシスト装置・技術の評価手法に関する調査研究では、農作業を前提とした身体装着型アシスト装置・技術の 現状及び安全性評価に関して調査を行うとともに、上肢挙上用アシスト装置を用いた作業時の筋電位等の測定により性能を評価する際の課題を抽出した。 |
| カテゴリ | くり 省力化 データベース 評価法 ぼたん ロボット ロボットトラクタ |