バックキャスト型技術評価手法と雇用型大規模法人における経営マネジメント技術の開発

• 課題番号: 2019030550
• 研究機関名: 農業・食品産業技術総合研究機構
• 協力分担関係: JAつがる弘前; 社団・財団法人等（4）; 公設試験機関（7）; 筑波大学; 京都大学
• 研究期間: 2016-2020
• 年度: 2019
• 摘要: バックキャスト型の技術評価手法については、スマート農業技術の経営評価手法を構築し、水田作経営における農業用ロボットと多ほ場営農管理支援システム導入による経済効果を明らかにした。スマート農業技術に関して、①ICT/RT を導入した稲作経営モデルの構築では、実証経営体での水稲単収4.6％の向上、水管理労働時間7％削減のもとで農業労働報酬5％の向上を果たすには、物財費の増加額を180 万円以下に抑える必要があり、水田センサーの導入のあり方が重要となること、②水田作経営モデルの構築に向けた多ほ場営農管理システムの活用法の検討ではシステムへの記録は利用経営体に依存して記録内容を一様に取り扱うことは困難なため、同システムの記録実態をそのまま営農計画モデルの構築に活用できることが望まれることを明らかにした。スマート農業実証プロジェクトの各コンソーシアムの経営評価担当者を対象に研究会を開催し、経営評価手法の普及を進めた。さらに、農業情報研究センターと共同でAI による担い手農業経営体数の予測アプリケーションを開発した。雇用型大規模法人の経営マネジメント技術については、経営継承の方針決定、就農対策、能力養成対策、世代交代対策の手順ごとのポイントや留意点、取組事例を掲載した経営継承ガイドブックを作成した。その他、農地集約化支援システム（QFarmlandManager）は、茨城県のメガファーム事業地域でもある稲敷市のスマート農業実証プロジェクトの採択地域（425ha）で活用され、担い手農家の農地集積に貢献した。「農地集約化支援ガイドブック」は農研機構Web サイトからのダウンロード数が1,227 件に達した。特に、岩手県では農林水産部などと連携して県内全市町村での利用が進み、遊休農地解消が確認された自治体もある。
• カテゴリ: ICT 管理システム 経営管理 経営モデル 水田 水管理 ロボット