食品の加工・流通段階におけるリスク低減及び信頼性確保技術の開発

課題名 食品の加工・流通段階におけるリスク低減及び信頼性確保技術の開発
課題番号 2019030602
研究機関名 農業・食品産業技術総合研究機構
協力分担関係 民間(21)(のべ数)
生産組合・協議会等(3)
社団・財団法人等(2)(のべ数)
農協・農事組合法人(6)(のべ数)
公設試験機関(8)
独法・国研等(5)(うち外国機関2)
大学(9)(うち国外大学2)
研究期間 2016-2020
年度 2019
摘要 有害微生物の課題において、低水分活性食品である味噌に混入させた大腸菌O157 の保管中の損傷度や生残性の評価手法を開発した。堆肥の製造過程における食中毒細菌の動態を含む、野菜の生産管理マニュアルの試行版が、消費・安全局より公表され、同局との検討により、生産環境の衛生管理指針作成の拡充には、灌水後の微生物の消長データの取得が必要と結論された。我が国のカビ毒の実態調査に利用可能なワイン中のフモニシン分析法を開発し、(独)農林水産消費安全技術センター(FAMIC)の手順書(案)に反映させた。
精米輸出にかかる検疫害虫であるヒメアカカツオブシムシのDNA による判別技術の開発を進めるとともに、米貯蔵施設の衛生管理のためのモニタリングにおける、コクゾウムシ用集合フェロモントラップの現場実証を行い、有用性を明らかにした。
乳及び小麦の主要構成タンパク質の安定同位体比を指標に用いることで加工製品のチーズやパンの主原料の原産地が判別できることを示し、FAMIC に情報提供を行った。また、食品加工等で生じるDNA の断片化を数値化する新規測定法を応用し、食品異物の加熱履歴から混入時期を推定する技術を開発して特許出願した。
さらに、国際標準化推進のため、指導者として招聘された知財・標準化管理役を中心に国際標準化推進室と緊密に連携し、ISO/TC34/SC16 総会において新規遺伝子組換え(GM)検査法のグループ検査法の規格化(Committee Draft、委員会原案)作成を推進するとともに、ポストワークショップを主催し、国際標準化に向け、大きく前進した。また、国際原子力機関(IAEA)が推進する産地判別等に係る国際共同研究(CRP)の協約締結者となり、産地判別研究を国際的に推進した。
このほか、行政対応では、米国で発生した未承認GM 系統コムギの発見に伴う、農林水産省・貿易業務課からの要請に対応し、厚生労働省の新規検査法作成に協力し、輸入小麦の速やかな検査実施に貢献した。クロピラリドに関しては、農林水産省からの要請により、現在までに集積したクロピラリドに関する作物の生育障害や環境挙動に関するデータを基に、「飼料及び堆肥に残留する除草剤(クロピラリド)の簡易判定法と被害軽減対策マニュアル(第2版案)」を作成するとともに、野菜・花きの初期生育時におけるクロピラリドの影響とその経時変化を示した「土壌中クロピラリドが野菜・花きの初期生育に及ぼす影響・データ集」を公開した。
また、低減対策が必要な黒糖のアクリルアミドについては、製糖工場での実証研究を継続するとともに、酵素処理を用いた低減手法について特許出願及び事業者への技術移転に向けた作業を進めた。このほか、環境中のアフラトキシン産生菌を簡易に検出するDV-AM 法の土壌試料への適用性を明らかにするとともに、国産麦類を汚染する可能性のあるデオキシニバレノールとその配糖体の蓄積動態についても、委託プロジェクトと連動してデータ蓄積を進めた。また、異品種の意図せぬ混入(5%未満の判定)にも対応可能な、ダイズの定量的品種判別技術についてFAMIC への情報提供を行うとともに、定量的・新規(一分子)核酸標準物質について、今後の国際標準化の準備を推進した。
カテゴリ 病害虫 害虫 加工 小麦 除草剤 大豆 品種 フェロモン モニタリング 輸出 ワイン

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