原発事故被災地域における早期営農再開のための対策技術開発

• 研究機関名: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 東北農研 農業放射線研究センター; 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 畜産部門 草地利用研究領域; 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 作物開発センター 稲研究領域; 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境センター 環境情報基盤研究領域; 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 食品部門 食品安全研究領域
• 協力分担関係: 民間（6）; 地方公共団体等（5）; （国研）森林研究・整備機構森林総合研究所; （国研）物質・材料研究機構; （国研）日本原子力研究開発機構; （国研）産業技術総合研究所; (独）家畜改良センター; 大学（11）
• 研究期間: 2016-2020
• 年度: 2020
• 摘要: 水田の持続的移行抑制技術として、カリウムによる移行抑制対策のため稲ワラもしくは堆肥施用による水田土壌中の交換性カリ含量の維持が必要であることを周知するリーフレットを作成・配布した。畑地・樹園地の放射性物質吸収移行抑制のために、水稲及び大豆における放射性セシウム吸収危険度の評価手法として、市販のセシウム吸着シートを土壌に埋設することで子実中のセシウム濃度を推定する技術を開発した。農業環境中の放射性物質の動態を明らかにするため、河川の放射性セシウムを連続的にモニタリングできる計測装置として、水中に備え付ける NaI(TI)シンチレーション検出器を開発し、大雨時の濁水による高濃度の放射性セシウム流出の検知が可能となった。除染後農地の管理手法及び新たな営農体系確立に関わる技術として ICT 技術を活用した「通い農業支援システム」を開発し、福島県内の被災地を中心に自治体からの要望によりシステムを紹介するワークショップを開催した。放射能測定における精度管理技術の開発及び食品加工による放射性物質の動態解析では、食品中の放射性セシウムの低; 減方法を体系化し、論文や雑誌で公表した。
• カテゴリ: ICT 加工 管理技術 水田 大豆 モニタリング