| 課題名 |
労働力要因の野菜産地に与える影響の解明(21) |
| 課題番号 |
1996003260 |
| 研究機関名 |
農業総合研究所(農総研)
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| 研究分担 |
経済政策農業構造・生産構造研流通研
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| 研究期間 |
完H05~H07 |
| 年度 |
1996 |
| 摘要 |
本研究では、労働力の賦存状況が野菜産地に与える影響及びその対応の方向を分析し、以下の点を明らかにした。全国的にみれば、かつて若年層農業者を確保してきた施設作部門でも露地作部門同様に労働力の減少と高齢化が進行している。しかし、主要銘柄産地では、比較的担い手が確保されている。このような状況下の産地においては、生産面における作業委託・外注化(育苗)、機械化(定植)、出荷面における規格の簡素化、流通新技術の導入、市場流通面での契約的取引(予約相対)などが先駆的な組織的取り組みとして指摘できる。これらから、産地再編にむけ広く適用されるべき対応の方向として、特に農協のマーケティング機能の充実・強化が求められる点が指摘できる。また、産地再編を促すもう一つの要因となっている野菜流通形態の変化を分析し、流通広域化の一方で地域・地場流通の産地再編に対する意義が解明された。
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| カテゴリ |
育苗
機械化
栽培技術
出荷調整
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