木材市場の動向分析及び国産材需要拡大条件の解明

• 課題番号: 2001001178
• 研究機関名: 独立行政法人森林総合研究所
• 研究分担: 森林総合研究所 林業経営・政策研究領域 チーム長; 森林総合研究所 林業経営・政策研究領域 林業動向解析研究室
• 研究期間: 新規2001～2005
• 年度: 2001
• 摘要: １．当年度の研究目的 住宅産業における木質系資材に対する需要の変化と、木材加工・流通業の対応の実態を調査・分析し、新たな事業展開を図るための課題を明らかにすることを目的とした。 ２．当年度の試験研究方法 １）木質系資材の需要変化が木材供給に及ぼす影響とそれに対する木材供給側の対応状況を明らかにするために、木材流通業者・製材業者等を対象とした実態調査を行った。２）地域材を使った木造住宅供給団体へのアンケート等を行い、住宅建築業者の木材需要（とくに国産材）に関する調査を実施した。これらにもとづき、高次加工製品の加工・流通、供給システムづくりなど、木材市場での新しい動きに着目して、林産業・木材流通業が新たな事業展開を図る際に生じる問題やその対応策について考察した。 ３．当年度の研究成果 １）首都圏市場や地方市場（東北の岩手県、九州の熊本県など）の木材関連事業体を対象とした調査の結果、首都圏市場では建築用材の機械プレカット化に伴い、管柱など製材品のエンジニアードウッド化がホワイトウッドなどの外材化を伴って進行していること、首都圏市場から排除されたスギ柱角ムク材の大部分が地方市場で流通していることが明らかとなった。国産材（特にスギ）の需要拡大には、首都圏市場と地方市場の木材需要の差異を踏まえた商品化と販売戦略が課題であり、具体的には、集成材と人工乾燥処理製品をコストダウンによって量産し、前者を首都圏市場へ、後者を地方市場へ販売していく方法が当面の課題であると考えられる。 ２）アンケート調査（114団体、回収率50％）の結果、2000年における年間供給実績は合計801棟と、住宅市場に占めるシェアは小さいこと、また半数近くの団体は年間受注実績が10棟未満の規模で、地域材需要の拡大に量的な面で貢献することは考えにくいことが明らかとなった。しかし、この運動は国産材や伝統的な工法にこだわりを持った家造りが中心であり、ハウスメーカーなどの供給する住宅とは異なる市場を形成していること、市場規模は小さいものの地域材の利用促進に向けた消費者意識の高揚に果たしている役割が大きいこと、などが同時に明らかとなった。多くの場合、建築家を中心に林家、製材所、大工・工務店など、多様な経営からなるグループによって行われているため、川上―川下間の情報交換の活発化や相互理解の深まりがみられ、今後の実践活動を通して製品（住宅・製材品）の改良や流通の合理化などにつながる可能性を持っている。
• カテゴリ: 加工 乾燥 経営管理 コスト 需要拡大 輸出