雇用労働力需給調整組織の活用方策の解明

• 課題番号: 2001000443
• 研究機関名: 独立行政法人農業技術研究機構
• 研究分担: 農業技術研究機構 九州沖縄農業研究センター 総合研究部 農村システム研究室
• 研究期間: 新規2001～2001
• 年度: 2001
• 摘要: ＪＡ等による農家の雇用労働力確保支援のあり方を明らかにするため、雇用労働力不足が著しいイチゴ作農家73戸、および近隣市町村の求職女性406名を対象にアンケート調査を行い、雇用労働力の確保条件と雇用される側の希望雇用条件等を整理した。この結果、農協が運営する雇用労働力斡旋組織が地域農業の維持発展に対して有効に機能するためには、雇用斡旋の迅速性、作業ピーク時の集中的な労働力需要への対応、求人農家が希望する同一被雇用者の継続斡旋、40～50歳代の労働力の確保が特に重要であることを提示した。また、雇用の安定確保のためには、農家側でも作付作物の調整により一定の作業量を確保することや、共同の手作業選果場を設置し労働日数の長期化を図ること等が必要である。
• カテゴリ: いちご 水田