課題名 |
食料の安全確保のための輸入禁止等が世界の貿易構造及び国内のフードシステムに与える影響の計量分析 |
課題番号 |
2005006662 |
研究機関名 |
農林水産政策研究所
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研究分担 |
農林水産政策研究所 国際政策部 ヨーロッパ研究室
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研究期間 |
新規2005-2007 |
年度 |
2005 |
摘要 |
2003年にカナダとアメリカでBSEが発生し、これらの牛肉の主要輸出国から、日本、韓国といった主要輸入国への牛肉の輸出が停止した。そして、その後輸入再開が決定されたところである。この研究では、OECD(経済協力開発機構)が開発した世界食料需給モデルであるAGLINKモデルを用いて、独自に改良をほどこし、牛肉禁輸の経済的影響の定量的な測定を試みた。シナリオは、2004年及び2005年はアメリカ産牛肉のNAFTA(アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国)外輸出の完全停止、2006年からは再開し徐々に回復すると想定した。その結果から、以下のことが分かった。すなわち、主にアメリカ牛肉の輸出がNAFTA外には不可能になっていることにより、牛肉の国際価格が上昇している。そのため、日本や韓国の消費者は、代替効果により豚肉や鶏肉の消費を増加させている。また、生産者は価格の高騰から肉牛の飼養頭数を増やそうとする動きを見せている。しかし、2006年以降、牛肉の輸出が再開されれば、国際価格も落ち着き、徐々にこれらの動きも収まってくると予測される。
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カテゴリ |
鶏
肉牛
豚
輸出
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