東南アジア諸国における食料貿易構造の変動とその諸要因の解明

• 課題番号: 2005006689
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 企画連絡室 研究情報開発科
• 研究期間: 完了2004-2005
• 年度: 2005
• 摘要: 東南アジアの食料貿易、特に米貿易の歴史的な動向を、国際貿易理論に沿いながら整理した結果、経済の自由化、グローバル化の潮流の中で、東南アジアの開発途上国の米生産でも島嶼部と大陸部との間で国際分業の傾向がさらに高まることが展望された。こうした展望の持つ含意を検討するため、インドネシアとタイを両地域の代表的な国にとして検討を加えたところ、前者については食料・農業政策の整理から、主食の需給変動の拡大に対応した食料安全保障への配慮が重要になっていることが指摘された。一方、後者においては農業生産資源の過剰利用を抑制するために、農地利用の規制など、公共部門が果たすべき役割が重要になっていることが指摘された。東南アジアにおける最大の農産物輸出国であるタイの輸出構造を、品目別および輸出相手先別に検討し、タイからの農産物輸出の高付加価値化（加工の高度化、生鮮品輸出の割合の増大、重量あたり単価の高額化）の動向を解明した。その結果、品目別の動きとして、香り米の国産ブランド化、乾燥キャッサバチップからスターチでの輸出へのシフト、飼料用トウモロコシ輸出の減少と鶏肉輸出の拡大、缶パイナップル輸出の減少と生鮮輸出の拡大などを確認した。また、輸出先の動きとしては中国に向けた農産物輸出の高級化（重量あたり価額の上昇）が注目された。タイでは付加価値の高い品目の輸出が増大する傾向にある中で、生鮮果物の輸出が拡大している。特に、高価格での販売が期待される日本への輸出では、タイ産マンゴやマンゴスチンは、蒸熱処理が行われている必要がある。そこで近年、日本向け輸出を拡大している果物輸出業者とその契約農家の実態について現地調査を行った。調査の事例として、処理施設を有する輸出業者を中核にした生産農家から輸出国の小売段階までの緊密なチェーンが形成されていることが分かった。しかし、それら農場はタイ政府によるGAP（適正農業規範）の認定も受けてはいるが、大規模面積での単作経営であるため、病害虫対策の実態などについて懸念が持たれている。
• カテゴリ: 加工 乾燥 経営管理 高付加価値 飼料用作物 とうもろこし 鶏 パイナップル 病害虫防除 輸出