低所得食料不足国における農業生産性の向上を通じた貧困解消実現のための政策的検討

• 課題番号: 2006008456
• 研究機関名: 農林水産政策研究所
• 研究分担: 農林水産政策研究所 国際政策部 アジアアフリカ研
• 研究期間: 完了2004-2006
• 年度: 2006
• 摘要: 18年度は，17年度に引き続き，稲作を中心とする農家家計調査（コートジボワール，ガーナ），精米業調査（ガーナ），半乾燥熱帯のリスクに対処する農家家計調査（ブルキナ・ファソ，マリ）を使って論文を執筆した。また、総合地球環境学研究所の「社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス」プロジェクトに参画し、ザンビアにおける長期的な農村調査を開始するための予備調査を実施した。まず，西アフリカにおける低湿地稲作に関しては以下のことを明らかとした。西アフリカの低湿地稲作は，現在の技術で，アジア並みの単収をあげることが可能である。しかし，そのためには，畦や用水路などを使った水管理技術の採用が欠かせない。実際，都市内部および都市の近郊では，水管理技術の採用により高い単収が実現している。しかし，インフラが未整備なため，都市から離れるほど水管理技術は採用されない傾向がある。したがって，西アフリカでコメの生産量を増大するには，インフラ整備などを通じて，稲作の収益性を高めなければならない。また，水管理のような未知の技術については，まだまだ普及の努力を続けるべきである。次に西アフリカの精米業については，急増するコメ需要に応じて低湿地における天水稲作が拡大しているガーナの内陸都市クマシの周辺における現地調査データを分析した。非伝統的な換金作物であるコメが輸入米との競合下で消費者に受け入れられるには，効率的な精米市場が形成される必要がある。本研究では，精米市場の効率性に関して，精米業の利潤率，精米の品質，品質と精米価格の関係などを指標として分析を行った。その結果，クマシ市内の精米業者の集積は技術革新を促進し，精米の品質を改善していることが明らかとなった。また，周辺農村部と異なり，精米業の集積地であるクマシ市内では精米の品質と価格に正の相関が成立していた。以上より，精米業者の集積は，地元産米の市場の効率化を促進していると結論できる。以上から，農業生産の向上のためには，産業集積の支援を通じて，効率的な市場の形成を促す必要があることが示唆された。もう一つのテーマは，半乾燥熱帯の貧しい農民が様々なリスクにいかに対処しているかという問題である。マリの研究の独自な点は，農家圃場ごとに降水量計を設置し，圃場特異的な降水量変動に対して農家家計が反応していることを示したところにある。すなわち，たかだか半径５キロ程度の村の中で，少雨の被害に遭いやすい農家とそうでない農家が混在し，それに応じて事前の備えをしている。また，収穫後は，少雨だった農家はそうでない農家から支援を受ける傾向にある。一方，ブルキナ・ファソではコートジボワールの内乱に起因するショックが家計レベルで観察されることを確認した。内乱前後を比較すると，家計サイズが有意に増大し，送金受取額が有意に減少している。次に，このようなショックが，家計の農業生産行動，とりわけ砂漠化との関連で，耕地の拡大と土壌肥沃度保全に及ぼす影響を分析した。その結果，コートジボワール内乱後に，家計の総耕作面積は有意に拡大していた。また，家計レベルでは化学肥料使用量，厩堆肥使用量とも有意に増加している。そのため，平均値でみる限り，耕作面積が拡大したにもかかわらずヘクタール当たりの肥料投入量には変化がなかった。以上から，ブルキナ・ファソの農村ではコートジボワールの戦乱の影響を受け，耕作面積の拡大が進んでおり，土壌劣化が進行する可能性があることが判明した。サブサハラ・アフリカの半乾燥熱帯の貧しい農民のリスク対処行動を分析することにより，貧困削減に有効な政策を提言することが本研究課題の最終的な目標である。残念ながら本課題自体は平成18年度で終了となってしまい，具体的な政策提言にまで踏み込むことができなかった。しかし，平成19年度以降は，総合地球環境学研究所の「社会・生態システムの脆弱性とレジリアンス」プロジェクトにより引き続き，農民のリスク対処行動の研究を続けていく予定である。
• カテゴリ: 肥料 乾燥 水管理