生産履歴を記帳、管理できるウェブアプリケーション

• 担当機関: （独）農業・食品産業技術総合研究機構 北海道農業研究センター
• 研究期間: 2006～2008
• 研究担当者: 伊藤淳士; 喜多孝一; 村上則幸
• 発行年度: 2008
• 要約: 先に開発した「生産資材、生産履歴マネージメントシステム」の手書き記帳による履歴管理方式に加え、生産者自らがPCを用いて履歴を随時記帳・管理できる機能を新たに導入し、農薬の誤使用を未然に防ぐなど、より適切な栽培管理を実現する。
• キーワード: 生産履歴、電子化、データベース、ウェブアプリケーション

背景・ねらい

これまでに生産資材、生産履歴を効率的に管理する「生産資材、生産履歴マネージメントシステム」の開発を行なってきた（平成19年度成果情報）。昨年度は、北海道内の４つのJAに、本年度からは７つのJAにシステムを導入し、約5,000人の生産者を対象にシステムが稼働している。　昨年度までに開発したシステムは、生産履歴の電子化手法として手書き帳票をスキャナ、OCRを用いる手法を採用することで、ITに馴染みのないユーザであっても容易にシステムを利用できるようにする一方、JA職員向けには生産履歴管理のためのウェブアプリケーションを提供し、その管理業務の負担を大幅に軽減させた。　これまでの運用を通じて、日常的にPCを使用している生産者らから、PCを利用して記帳を行ないたいとの要望が多く聞かれるようになった。そこで、これまでの手書き帳票による方法に加え、生産者自らがウェブブラウザ上で生産履歴の記帳、管理ができるツールを開発し、システムの機能拡充を図る。

成果の内容・特徴

1. 生産者自らがインターネットに接続されたPCを用いて、生産履歴を電子化記帳できる。操作はすべてウェブブラウザ上で行なうため、ユーザが新たにソフトウェアをインストールする必要はない（図）。
2. 生産者が利用するインターフェイスは、非同期通信技術を用いることで画面遷移を排し、高い操作性を実現している。
3. 生産者は定められたユーザＩＤ、パスワードを用いてシステムにアクセスし、データの記入、閲覧、修正、削除等を行う。
4. 生産履歴は随時記帳できるため、本システムが有する農薬使用適否診断機能を活用することで農薬の使用可否を随時確認でき、誤使用を未然に防ぐことができる。
5. 各履歴に付与された履歴IDをJA側に報告することで、自動的に履歴の提出が行なわれる。PCを用いないユーザは従来通り、手書き帳票をJAに提出する（表）。両方式ともに電子化されたデータは同一のデータベースに格納される。

成果の活用面・留意点

1. JA等の生産者団体における生産履歴、生産資材情報の管理、また各生産者の生産履歴管理に活用できる。
2. 本システムが提示する情報について、その完全性、正確性の保証はしない。また、農薬データの取り扱いについてはJPP-NETとの契約内容、免責に準ずる。
3. 本システムは、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の知的財産データベースに「生産資材、生産履歴マネージメントシステム」として登録されている。利用には、当機構への利用許諾申請が必要である。また、JPP-NETとは別途契約が必要である。

平成２０年度北海道農業試験会議（成績会議）における課題名および区分
「水稲「大地の星」における湛水直播栽培のコスト低減」（普及推進）

• カテゴリ: 病害虫 栽培技術 直播栽培 データベース 低コスト 農薬