経済的効果のシミュレーションによる集落営農の合意形成支援

• 担当機関: 石川農総研
• 研究期間: 2001～2003
• 研究担当者: 向井俊忠; 工藤卓雄（中央農研）; 種本博; 森尾昭文
• 発行年度: 2003
• 要約: 集落営農の合意形成を支援する手法として、集落営農の経済的効果をシミュレーションするシステムを開発した。このシステムを活用することにより、集落座談会に参加した農家に対して、集落営農の経済的効果を数量化して簡易に示すことができる。
• キーワード: 集落営農、合意形成、集落座談会、経済的効果
• 背景・ねらい: 米政策改革を契機として、農村の各地域において集落営農の掘り起こし、再編が課題になっているが、そのための合意形成には多大の労力と時間がかかっている。そこで、集落座談会を通じて農家に新たに集落営農の組織化について説明する際に有効な手法として、集落営農の経済的効果を簡易にシミュレーションするシステムを開発する。
• 成果の内容・特徴: １．; 集落営農の合意形成は、一般的に「関係機関や集落リーダーによる発案→集落営農の意向把握調査の実施→集落座談会での調査結果の報告と集落営農の提案→具体的な検討案づくり」という手順を踏むが、特に農家に集落営農を提案する際の経済的効果の提示は、集落営農の推進を左右する重要な要因である。; ２．; そこで、集落座談会で集落営農の経済的効果を誰でも簡易にシミュレーションできるシステムを開発した。システムは、（1）シミュレーションの前提となる集落基本情報を入力するシート、（2）検討中の集落営農モデル情報を入力するシート、（3）経済的効果をシミュレーションした結果を出力するシート、で構成されている（図）。; ３．; シミュレーション結果として、（1）組織化前（規模別農家）と後（営農組合）（表）、（2）移植と比較した直播導入の効果、（3）複合部門導入の効果、（4）規模拡大・米価下落時の影響、をコスト・所得で比較でき、さらに（5）装備予定の機械による作業可能面積、規模拡大した時の作業不可能面積を出力できる。
• 成果の活用面・留意点: １．; 本システムは、ユーザーとして集落営農の掘り起こしや再編に努める普及員や市町村 職員、ＪＡの営農指導員を想定している。Ｅｘｃｅｌ（９５以上が必要）を用いて作成しているので、誰でも簡単に操作・加工できる。; ２．; 機械の作業可能面積が集落営農の予定面積をカバーしていなかったり、規模拡大した時の作業不可能面積が表示された場合は、装備予定の機械化体系を見直す必要がある。
• カテゴリ: 加工 機械化体系 規模拡大 コスト