| タイトル |
安定兼業地域における集落営農再編のための条件 |
| 担当機関 |
農業研究センター |
| 研究期間 |
1999～1999 |
| 研究担当者 |
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| 発行年度 |
1999 |
| 要約 |
安定兼業地域の集落営農を発展させるには、土地利用調整組織、担い手のみでなく、営農継続農家、農地貸付世帯も含めた相互連携関係の形成が必要である。その際、農地貸付世帯に対して将来的な営農再開を保証するなどの、集落全戸の参加・貢献意欲を導出する誘因システムの構築が重要である。
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| 背景・ねらい |
近年、集落営農の行きづまりからその再編が求められている。その際、従来は、土地利用調整組織と担い手を形成し、この両者間で目的に応じた連携関係を形成する方策が指摘されてきた。しかし、安定兼業地域では、集落内部に兼業・高齢農家などの借地を行う余力はないが営農継続を希望している農家等が一定程度存在している。よって、それらを含めた相互連携関係の構築を通して、担い手の形成と地域資源管理の両立を可能にする集落営農再編のための条件を明らかにした。
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| 成果の内容・特徴 |
- 富山県のI集落では、集落内に、土地利用調整組織、担い手、営農継続を希望する農家、農地貸付世帯の4つのタイプの主体が存在している。そこでは、集落の営農体制の構築に際して、（1）営農継続農家は全て全面協業経営の協業組合に組織化し低コストでの農業が可能になる、（2）そこに参加しなければO経営に農地を全て貸し出すが、農地貸付世帯に将来的な営農再開を保証している、（3）農地貸付世帯まで含めた出資・出役を促し、それらが相互に交流する場の形成を通して、その集落営農への関心や参加意欲を維持している、という3つの誘因システムを設けている（図1）。
- 以上の営農体制によって、集落の全農地はI営農組合の土地利用調整を通じて、O経営と協業組合にエリア分けして配分されている。また、集落全戸からの出資・出役等により、両者の機械投資負担や育苗労働等が軽減できている。しかも、協業組合を形成したことで、O経営単独では実施困難な畦畔草刈り等の地域資源管理が実現できている。
- 集落営農を通して、担い手の形成と地域資源管理を同時に実現していくためには、まず、（1）集落内の営農体制に土地利用調整組織、担い手だけでなく、営農継続希望農家、農地貸付世帯の各主体を位置づけること、そして、（2）それら主体間の相互連携関係を形成すること、さらに、（3）農地貸付世帯までも含めた各主体の集落の営農体制への積極的な参加や貢献意欲を引き出すことを可能にする誘因システムを構築すること、以上の三つの条件が必要である。
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| 成果の活用面・留意点 |
この分析は、営農継続農家が存在している一方で、集落の半数程度の世帯が農地貸付を希望するなど担い手の農地集積が可能な安定兼業地域で有効なシステムである。なお、不安定兼業地帯や集落全戸参加型の集落営農の方式が選択される地域、あるいは、集落の農地面積が小規模で担い手が展開できないような地域では別途の方策が必要である。
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| 図表1 |
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| カテゴリ |
育苗
経営管理
低コスト
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