外食産業における産地情報表示システムの開発

タイトル	外食産業における産地情報表示システムの開発
担当機関	（独）農業・食品産業技術総合研究機構食品総合研究所
研究期間	2006～2008
研究担当者	杉山純一
発行年度	2008
要約	外食産業において、実際に使われる食材の産地情報一覧を店舗で印刷するシステムを開発した。外食産業からの発注にもとづき食材を供給する側が産地情報を入力し、食材名・原産地・生産者等が店舗別に区分され、分かりやすい形で表示できる。
キーワード	外食産業、産地表示、生産情報、SEICA
背景・ねらい	BSE,食品の偽装表示事件を背景に、外食等においても産地表示のニーズが高まり、農水省も「外食の原産地表示ガイドライン」を公表している。しかし、外食店舗の現場には、毎日、様々な産地の異なった食材が各店舗に配送されており、実際に使われている食材の産地管理をすることは困難を極める。　そこで具体的な解決方法として、生産情報データベースのSEICAと新たな産地情報データベースを組み合わせることで、店舗において容易に産地表示のリストが作れるシステムを開発し、実用性を確認する。
成果の内容・特徴	外食産業の物流センターを介して納品する「センター管理系」と地元農家や地域の流通業者が店舗と直接取引して納品する「個別納品系」の２つの流通ルートの食材を一元的に管理できる（図１）。食材注文情報の入力（本部）、産地情報の入力（納品業者）、情報開示リストの印刷（店舗）といった役割分担をしながら、各担当者はWebブラウザを介して、それぞれの専用ページにおいて、情報の入出力を行う。また、情報入力に関しては、ファイルによる一括アップロードも可能である。各店舗においては、納品日をベースとした賞味期限内の食材の原産地が、常にアップデートされた一覧リストとして印刷できる（図２）。青果ネットカタログ（SEICA）に登録されている食材は、カタログ番号を入力するだけで産地情報の入力が完了する。逆に登録されていない食材は、生産者、産地等の情報を入力する必要がある。 SEICA登録のある食材は、その登録情報（生産者名・産地名だけではなく、産地や農産物の画像等も含む）が活用できるため、食材情報を紹介したPOPやメニューの印刷、情報端末での表示に展開することが出来る。
成果の活用面・留意点	センター管理系に関しては、前もってマスター情報（商品コード、食材名、店舗コード、店舗名等）を登録しておく必要がある。個別納品系に関しては、納品業者によって商品コード、食材名（例：馬鈴薯、じゃがいも、ジャガイモ等）、店舗コードが異なるが、これらを標準入力書式に変換する簡単なプログラムを各業者別に作ることで、あらゆる納品業者に対応することが可能である。
図表1
図表2
カテゴリ	データベースばれいしょ