京都議定書第一約束期間の開始を前に、農耕地から発生する亜酸化窒素の新しい排出係数を算出

• 研究担当者: 物質循環研究領域 秋山博子; 八木一行; 顔暁元(海洋研究開発機構; 現中国科学院南京土壌研究所
• 発行年度: 2006
• 要約: 農耕地から発生する亜酸化窒素（N2O）について、実測データを用いて国独自の排出係数を算定しました。この排出係数の改訂案は、日本国温室効果ガスインベントリ報告書に採用されたことから、わが国の温室効果ガス排出量算定に大きく貢献します。
• 背景・ねらい: 京都議定書の第一約束期間（2008年～）の開始を前に、2007年までに日本の温室効果ガスインベントリの推計システム^*1を整備することが必要とされていました。今までの日本の農耕地土壌からのN₂O排出量算定は、国独自の排出係数^*2を用いていました。しかし、(1)バックグラウンド排出量（肥料を施用しない場合にも発生するN₂Oの量）が差し引かれていない、(2)各作物種について限られた数（1～6 地点）のデータから求められているなどの問題点が指摘されていました。そこで、この問題点を解決し、排出係数の改訂案を提示することを目的としました。
• 成果の内容・特徴: 新たに日本の農耕地から発生するN₂Oのデータベースを整備・解析しました（表1）。その結果、日本の畑地および水田からのN₂Oの排出係数はそれぞれ0.62％および0.31％と算定され、IPCCデフォルト値（IPCCガイドラインにおける基本の排出係数、1％、IPCC、2006）よりも、低いことが明らかになりました。一方、茶については、2.9％と算定され、IPCCデフォルト値よりも高いことが明らかになりました。これらの結果と、間接排出（地下水を経由して河川から海洋へ輸送される過程で発生するN₂O）についての解析結果（農業環境研究成果情報第22集）をあわせ、新しい排出係数を提案しました（表1）。 ; 本研究により提案した新しいN₂O排出係数の改訂案は、日本国温室効果ガスインベントリ報告書（環境省）の最新版（2006年8月）に採用されました。
• カテゴリ: 肥料 水田 茶 データベース 輸送