広域農道の地震災害に対する安全性と幹線交通の代替性

• 担当機関: 農業工学研究所
• 研究期間: 1998～1998
• 研究担当者: 谷本岳; 丹治肇; 竹村武士
• 発行年度: 1998
• 要約: 広域農道の災害時における幹線道路の代替機能の評価手法を提案した。地震に対する安全性と幹線交通の代替性の評価結果から、幹線道路が寸断された場合でも、農道網を含めた地域道路ネットワークによって代替することができる。
• 背景・ねらい: 阪神大震災以降、一般道路では、道路幅員等の整備水準の違いによる道路閉塞の可能性や道路寸断時の幹線道路網での代替性に関する研究が進められている。農道でも災害時には緊急避難的に使用されることが想定される。ここでは、広域農道の災害時における幹線道路の代替機能の評価手法の提案を行う。茨城県下の国道６号線と広域農道八郷地区を例に（図－１）、地震に対する安全性と幹線交通の代替性から評価を行った。

成果の内容・特徴

1. 
   道路の安全性（図－２）
   地震動による被害の受けやすさと道路閉塞の可能性から評価項目を選定した。
   (1)道路施設自体へ被害を及ぼす要因では広域農道には橋・高架が少ない。盛土・切土は広域農道の方が多いが、盛土・切土は一般に重大な被害を受けにくいといわれており、両者に明確な差はみられない。
   (2)沿道、占用施設による被害の面では国道６号線は道路に接する建物の数が多い。この点では一般道路が道路閉塞しやすい。
   以上の結果、広域農道は国道６号線と比較して道路閉塞の可能性から地震に対し相対的に安全性が高い。
   
2. 代替性の検討
   (1)代替ルートの距離と時間：石岡市の市街地周辺が被災し通行できないケースを仮定した場合、土浦・水戸間の国道６号線の代替ルートは幹線道路では４つのルートがあげられる。（図－３）、（図－４）。
   (2)広域農道の代替可能交通量：国道６号線が土浦から水戸の区間で上下線とも完全に寸断され、広域農道は被害が少なく完全に通行可能な状態を仮定する。広域農道が代替可能な交通量は、道路構造から求めた設計基準交通量15,395台／日と広域農道の実測交通量3,485台／日の差、約8,700台／日程度と思われる。また、国道６号線の日交通量（平成６年度茨城町奥の谷）は31,475台であることから、広域農道により国道６号線の交通量の27.6％が代替可能と見込まれる。
   以上の結果、他の一般道路と補完的に計画されれば広域農道は幹線道路の交通量を一部代替可能である。
   

• 成果の活用面・留意点: 災害時の代替ルートとして活用していく場合には、一般道路と整合性のある案内標識の整備、道路標識、管理体制などの検討が望まれる。