数理計画法による土地利用の最適配置の推計手法とその応用

• 担当機関: （独）農業工学研究所
• 研究期間: 2004～2005
• 研究担当者: 八木洋憲; 福与徳文; 芦田敏文
• 発行年度: 2004

要約

GISと数理計画法を応用した土地利用の最適配置の推計手法により、地域住民が認知可能な圃場区画単位のデータや、地域特性のデータを用いて、地域の農業所得と圃場区画別の土地利用との関係を導出することができる。

• キーワード:
  GIS、数理計画法、農業所得、圃場区画別の土地利用
• 背景・ねらい: 社会情勢や政策が大きく変化する中で、集落協定やまちづくり条例をはじめ、より地域の実情に即した、詳細な土地利用計画の策定が求められている。特に、政策実施や意思決定の影響をダイレクトに評価可能な、経済指標を根拠とした、計画策定への提言が必要である。そこで、GISと数理計画法とを応用することにより、圃場区画単位の土地生産性や、地域の労働投入水準などの、地域住民が認知でき、かつ意思決定が可能な指標を用いて、地域の農業所得と圃場区画別の土地利用との関係を導出する手法を開発した。

成果の内容・特徴

1. 推計手法は、線形計画法を応用したモデルである。まず、表1左欄のように、インプットする地域のデータを収集、整理する。これらを数理計画法モデルに係数として投入し、地域農業所得が最大となるような圃場区画別の土地利用の配置を導出する。なお、生産費調査や都道府県の試験場データ、共済基準収量など、既存の統計データや既知の技術的情報を適宜利用する。
2. 具体的な集落を事例として、農繁期である秋期の労働投入時間が減少した場合に、土地利用の最適配置を想定した、集落農業所得等の推計結果を表2に示した。
3. 中山間地域における農地保全計画に適用する場合、図1のように、圃場区画別の土地生産性と労働生産性をGIS上に整備し、季節別の労働投入時間、水利施設の維持管理コスト、移動時間、耕作放棄による影響といった数値を設定した上で、土地利用の最適配置を推計し、農地保全計画を提示することができる。

• 成果の活用面・留意点: 中山間地域での農地保全範囲の導出のみならず、都市農地の保全基準の導出、環境保全型農業や生産調整田の適地判定にも応用例を蓄積している。推計は、市販のGISおよび数理計画法用のソフトウェアを用いて行うことができる。
• カテゴリ: コスト 中山間地域 水管理