農地利用集積面からみた圃場整備効果の定量的評価

• 担当機関: （独）農業工学研究所
• 研究期間: 2003～2005
• 研究担当者: 國光洋二
• 発行年度: 2005

要約

水田賃貸借に関するモデルを開発し、圃場整備に関する地代や賃貸借合意水準のシミュレーション分析により、農地利用集積の促進要因を明らかにした。この知見を利用し、農家の経営視点から事業の定量的評価ができる。

• キーワード:
  水田賃貸借に関するモデル、圃場整備、地代、賃貸借合意水準、農地利用集積、事業の定量的評価
• 背景・ねらい: 我が国農業の持続的な発展のため、担い手農家への農地利用集積を通じた効率的な農業生産構造の実現が求められており、特に水田においては、圃場整備事業と連携して農家間の賃貸借を促進し、農地利用集積を進めることが重要な政策課題となっている。; 本研究では、水田における賃貸借に関するモデルを開発し、圃場整備事業による地代及び賃貸借合意水準の変化をシミュレートすることにより、農地利用集積を促進するための要因を明らかにした。この知見を利用し、農家の経営視点から事業の定量的評価ができる。

成果の内容・特徴

アンケート調査データをもとに、水田賃貸借に関する農家の選択行動を表すモデルを開発し（図1）、シミュレーション分析により、以下の点を明らかにした。

1. 圃場整備の実施は、水田地代の大幅な上昇（3.8倍=203/54）をもたらすとともに、賃貸借の合意形成を進めて農地利用集積を促進（1.4倍=0.3/0.22）する（図2における賃貸借の均衡点がA点からB点へ移動）。
2. 平均経営規模が大きい東北、関東、北陸では、圃場整備の効果が地代の上昇として表れやすいのに対し、東海、近畿、中四国では、地代の上昇も生じるものの、農地利用集積の促進面で効果が発現しやすい（表1）。
3. 米価の低下や賃金の上昇は、上記のような地代や農地利用集積を通じた圃場整備の効果を減少させる（表2）。
4. 都市近郊では、圃場整備の効果が地代上昇として発現する傾向が強い（現状平均150千円/ha/年の上昇に対して157千円/10a/年の上昇）のに対し、中山間地帯では、地代上昇よりは農地利用集積の促進面で整備効果が発現する傾向が強い（現状平均0.08の水準上昇に対して0.12の上昇）（表2）。

• 成果の活用面・留意点: 本研究の成果は、農地主席に関する事業や施策の評価や現状分析の場面で活用できる。
• カテゴリ: 経営管理 水田 中山間地域