先進国における農業普及事業の動向

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1992～1992
• 発行年度: 1992
• 要約: 先進国の農業普及事業の内容は，栽培技術から経営，都市住民に対する助言，地域開発等，その範囲を広げている。一方，普及事業費に対する中央政府の補助は削減される傾向にあり，それとともにより公共性の高い内容が模索されている。
• 背景・ねらい: 農業普及事業は，農業者や農村住民の農業技術や生活の水準を全国的に向上させるために，; 各国において制度化されている。先進国においては農業者数，農村人口の減少，また国民経; 済における農業の比重の低下を背景に，政府等の公的な機関が農業者，農村住民に無料でサ; ーヴィスをするという，農業普及事業の本来のあり方や意味が問われている。だがその実態; は，ほとんど明らかにされていない。そこで日本，アメリカ，ドイツの農業普及事業を中心; 的に取り上げ，その法律上の目的，普及事業の対象，内容の変化，普及事業費に対する中央; 政府の補助の動向，政府機関が重視する内容を，OECD及び各国の関連資料に基づき明らかに; し，今後の方向を探る。

成果の内容・特徴

1. アメリカ及び日本の「協同農業普及事業」の場合，いずれも農業者または農村住民の農業技
   術，生活を「有益かつ実際的な知識」の普及によって向上させることを目的としている。だ
   が前者は都市住民をも含む一般市民を対象にしているのに対し，後者はその対象を農業者と
   その家族に限定している。またドイツでは農村住民を対象にしている。
   
2. 
   各国の普及事業の対象は，次第に多様化している。またその内容は，栽培・肥育技術から経
   営，地域開発，家族問題へと展開している。
   
3. 普及事業費に占める中央政府の補助の割合は低下している(図１，２)。また，ドイツの一部では利用者が負
   担している。
   
4. 近年の政府機関による普及関連事業においては，普及事業の高度化，都市住民のニーズヘの
   対応，環境保全が重視されている(表１，
   ２)。
   

• 成果の活用面・留意点: 本成果は農業普及事業の全般的な動向を記述，分析したものであり，各国，各地域における; 普及員の具体的な活動の意義を問うものではない。
• カテゴリ: 経営管理 栽培技術