近年の野菜輸入動向と産地の対応方策

• 担当機関: 農業総合研究所
• 研究期間: 1994～1995
• 発行年度: 1994
• 要約: 近年の野菜輸入の急増は、主として量販店と外・中食産業に起因する。国内産地の対応方策として、契約的取引の推進、個包装等による輸入物との差別化、国内野菜供給力の維持・強化の3点を提起した。
• 背景・ねらい: 野菜はかつて、品質の変化が急速に生じるという属性等のために、輸入が最も困難な農産物・農産加工品とみられていた。事実、1960年代前半までに野菜のほぼ全ての品目で輸入が自由化されていたにもかかわらず、70年時点で輸入量は生鮮物と加工物(生鮮換算重量)を合わせて10万tにも満たなかった。ところが、80年代中期以降、野菜の輸入量は生鮮物、加工物を問わず、著しい増加傾向が認められるようになり、91年以降は200万tを超えるまでに増大した。そこで本研究では、統計分析と関連業者からの聴取調査とを基に、近年の野菜輸入の増加要因を解明するとともに、国内産地の対応方策を提示した。

成果の内容・特徴

1. 近年の輸入野菜の増加要因については、次のようにまとめられる。すなわち、量販店と外・中食産業の伸長が野菜輸入量増大の最も基本的な要因で、それを土台に、85年以降の円高の急進と輸入相手先国における労賃水準の相対的低下、および需要の周年化に対応した端境期輸入が、80年代中期以降の輸入量増大の主因をなし、さらに、88年以降の国内生産力の低下と地域的集中化の下での主産地の生産減とが、ごく最近における生鮮物輸入量の急増の主因をなしている。
   
2. また、国内産地の対応方策としては、以下の3点が提起できる。
   ア　契約的取引等の推進によって、量販店や外・中食産業への対応力を強化すること。
   イ　コンシューマーパック(個包装)加工を産地で行うこと等によって、輸入物との差別化を進めること。
   ウ　生産の分業化や地域流通の活用等によって、国内の野菜生産力(供給力)を維持・強化すること。
   

• 成果の活用面・留意点: 産地の対応策を決める時には、各産地ごとに生産規模等の特性に留意する必要がある。; (図1)(図2)
• カテゴリ: 加工